- #1 事業等のリスク
②当社グループの取組
当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、持続的成長と稼ぐ力を備えた事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。また、当社グループの事業戦略にそぐわない低収益事業の縮小・撤退の基準を設けて定期レビューを行うとともに、取締役会及び執行会議では長期経営計画で定めた事業戦略の進捗を定期的に確認し、事業環境に応じて施策を更新、追加しています。長期的計画を確実に実現させるため、2025年までの前半の4年間(Phase1)を「DIC Vision 2030」の目指す姿を実現するための基盤づくりの期間、2030年までの後半の5年間(Phase2)を目指す姿を実現して展開する期間と位置づけています。Phase2では、中核事業(インキ・パッケージ材料、顔料、ポリマ)の質的転換により収益力の強化を図ると共に、ケミトロニクス、コンポジット/デバイス事業を成長事業と位置づけ、主に当社の経営資源を活かせる半導体、バッテリー、フィジカルAIなどのAI関連事業において素材及びソリューションを提供してまいります。これらにより社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築し、引き続き「DIC Vision 2030」の目指す姿の実現に取り組んでいきます。
(3) サプライチェーンに関するリスク
2026/03/23 14:02- #2 会計方針に関する事項（連結）
在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3～18年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は9～23年で費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/03/23 14:02- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
当該実務指針は、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分について、組み入れられた非上場株式等を時価評価し、評価差額の持分相当額を純資産の部に計上することを選択可能にするものです。
(2) 適用予定日
2026/03/23 14:02- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 5 |
| タイガースポリマー㈱ | - | 1,380 | 熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧客の1つとして、工業材料用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 | 有 |
| - | 1 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証しました。かかる検討を踏まえ、今後の保有方針を検討していきます。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1)中核事業の質的転換による収益力強化
インキ・パッケージ材料、顔料、ポリマの構造改革や製品ポートフォリオの転換を通じて中核事業の収益力を強化
2)当社の成長をけん引する新たな事業の柱の構築
2026/03/23 14:02- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、有形無形固定資産の減価償却が進んだものの、為替変動による円換算額増加の影響が大きく、前連結会計年度末と比べて477億円増加し、1兆2,741億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の減少により、前連結会計年度末比226億円減の7,832億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末比702億円増の4,908億円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
2026/03/23 14:02- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において829百万円及び277千株、当連結会計年度末において829百万円及び277千株です。
2026/03/23 14:02- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
IDC社の取得により計上したのれんは、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるかどうかなどにより判断します。
当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げたデジタル社会への貢献に向けて半導体フォトレジストポリマーの開発に取り組んでおり、IDC社が有する製造技術とノウハウを当社の強みである合成技術と融合することで技術革新が継続する半導体市場のニーズに応え、社会のデジタルイノベーションに貢献していくことを目指しています。
当連結会計年度においては、半導体フォトレジスト材料の市況回復が遅れており、加えて主要顧客での在庫調整の動きもあったことでターゲット市場への進出が遅れていることから、IDC社の販売拡大ペースが買収当初の想定よりも遅れていました。
2026/03/23 14:02- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 420,615 | 490,844 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 19,194 | 19,963 |
| (うち非支配株主持分) | (19,194) | (19,963) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
