資産の部

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の分析
当連結会計年度の資産の部は、無形固定資産が増加した一方、投資有価証券の売却や為替の影響などにより、前連結会計年度末と比べて26,270百万円減少し、805,486百万円となりました。負債の部は、主に為替の影響により、前連結会計年度末比9,653百万円減の478,152百万円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、配当金の支払に加えて、株価の下落及び為替の影響などにより、前連結会計年度比16,617百万円減の327,334百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性

2019/03/28 10:32

#2 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において599百万円及び152千株、当連結会計年度末において584百万円及び148千株です。

2019/03/28 10:32

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
国内連結会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14～16年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理しています。
在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～28年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は2～28年で費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2019/03/28 10:32

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2019/03/28 10:32

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～28年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は2～28年で費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/03/28 10:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	343,951	327,334
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	28,822	28,438
(うち非支配株主持分)	(28,822)	(28,438)

2019/03/28 10:32