有価証券報告書-第121期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものです。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、中国では景気が緩やかに減速している一方で東南アジアやインドでは景気は緩やかに回復しました。国内においては、景気は緩やかに回復しました。
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高は、製品価格の改定や堅調な出荷などにより、805,498百万円と前年同期比2.0%の増収となりました。
営業利益は、原料価格上昇や物流コスト増の影響に加えて欧州新興国通貨安による換算目減りなどにより、48,385百万円と前年同期比14.3%の減益となりました。
経常利益は、営業利益の減少などにより、48,702百万円と前年同期比14.5%の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少などにより、32,028百万円と前年同期比17.0%の減益となりました。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
また、各セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
前年同期比の( )内の数値は、現地通貨ベースでの増減比を表しています。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は前述の業績数値と一致しません。
[プリンティングインキ]
出版用インキの需要減少などにより、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えて原料価格上昇や物流コスト増の影響などにより、大幅な減益となりました。
北米では、パッケージ用インキが伸長しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。欧州では、パッケージ用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。中南米では、全品目において増収となりました。以上の結果、全体としてはパッケージ用インキの伸長などにより、増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えてセキュリティ印刷用インキの売上増などにより現地通貨ベースでは増益となりましたが、トルコリラなど新興国通貨安の影響により、減益となりました。
中国及び東南アジアでは、パッケージ用インキ及び出版用インキの出荷が伸長し、増収となりました。オセアニアでは、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。インドでは、全品目において増収となりました。以上の結果、全体としては増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格上昇の影響などにより、大幅な減益となりました。
[ファインケミカル]
顔料は、カラーフィルタ用や光輝材などの出荷は伸長しましたが、化粧品用の出荷低調やその他顔料の需要減少などにより、減収となりました。TFT液晶は、製品価格低下の影響などにより、減収となりました。以上の結果、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えて中国における環境規制の影響などにより、減益となりました。
[ポリマ]
国内外でエポキシ樹脂などが電気・電子向けに伸長したことに加えて製品価格の改定が進んだことなどにより、全般的に増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況ながら製品価格の改定が原料価格上昇スピードに追いつかなかったことなどにより、減益となりました。
[コンパウンド]
PPSコンパウンド及びジェットインキの出荷は順調に拡大しましたが、低収益製品の事業縮小などにより、全体としては若干の増収にとどまりました。
営業利益は、低収益製品の事業縮小に伴う一時的なコスト増や原料価格が上昇したことなどにより、大幅な減益となりました。
[アプリケーションマテリアルズ]
多層フィルムや中空糸膜モジュールなどの高付加価値製品の出荷が伸長したことなどにより、増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況などにより、大幅な増益となりました。
②キャッシュ・フロー
[営業活動によるキャッシュ・フロー] 50,990百万円(前連結会計年度 54,196百万円)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が48,836百万円、減価償却費が32,825百万円となりました。また、法人税等に13,080百万円を支払い、運転資本の増加により3,653百万円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は50,990百万円となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー] △38,388百万円(前連結会計年度 △58,938百万円)
当連結会計年度は、設備投資に32,084百万円、子会社株式の取得により11,524百万円の資金を使用しました。一方で、投資有価証券の売却により4,150百万円を取得しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は38,388百万円となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] △11,781百万円(前連結会計年度 11,375百万円)
当連結会計年度は、借入等により1,734百万円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として11,375百万円を支払いました。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は11,781百万円となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
(注)1.各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率 :(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後))/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業利益+受取利息+受取配当金)/支払利息
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びリース債務を対象にしています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。
③生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注)1.生産実績は期中平均販売価格により算出しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(ロ) 受注実績
当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析
① 経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。
② 財政状態の分析
当連結会計年度の資産の部は、無形固定資産が増加した一方、投資有価証券の売却や為替の影響などにより、前連結会計年度末と比べて26,270百万円減少し、805,486百万円となりました。負債の部は、主に為替の影響により、前連結会計年度末比9,653百万円減の478,152百万円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、配当金の支払に加えて、株価の下落及び為替の影響などにより、前連結会計年度比16,617百万円減の327,334百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式及び出資金の取得、関連会社株式及び出資金の取得等によるものです。今後の設備投資計画等については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載しています。
これらの資金需要に対して当社グループは、運転資金については、自己資金のほか短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により、また設備投資等の長期資金については、長期借入金及び社債で調達を行っています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は264,465百万円です。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,631百万円です。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における中期経営計画「DIC108」の達成状況は次のとおりです。
(単位:百万円)
次連結会計年度の経済状況については、国内外において、緩やかに回復していくことが期待されますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などによるリスクに留意する必要があります。
このような状況の下、当社グループは目標値の達成に向け、製品価格の改定や高付加価値製品の拡販を進めていきます。また、新中期経営計画「DIC111」に基づいて、事業体質の強化と新事業の創出に取り組んでいきます。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、中国では景気が緩やかに減速している一方で東南アジアやインドでは景気は緩やかに回復しました。国内においては、景気は緩やかに回復しました。
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高は、製品価格の改定や堅調な出荷などにより、805,498百万円と前年同期比2.0%の増収となりました。
営業利益は、原料価格上昇や物流コスト増の影響に加えて欧州新興国通貨安による換算目減りなどにより、48,385百万円と前年同期比14.3%の減益となりました。
経常利益は、営業利益の減少などにより、48,702百万円と前年同期比14.5%の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少などにより、32,028百万円と前年同期比17.0%の減益となりました。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | (現地通貨ベース) | |
| 売上高 | 789,427 | 805,498 | +2.0% | +3.3% |
| 営業利益 | 56,483 | 48,385 | △14.3% | △11.4% |
| 経常利益 | 56,960 | 48,702 | △14.5% | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 38,603 | 32,028 | △17.0% | - |
| US$/円(平均) | 112.33 | 110.46 | △1.7% | - |
| EUR/円(平均) | 127.03 | 130.46 | +2.7% | - |
また、各セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメント | 売上高 | 営業利益 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | |
| プリンティングインキ | 373,666 | 380,558 | +1.8% | 17,447 | 13,783 | △21.0% |
| ファインケミカル | 135,420 | 132,267 | △2.3% | 17,355 | 16,409 | △5.5% |
| ポリマ | 197,883 | 205,818 | +4.0% | 19,608 | 17,532 | △10.6% |
| コンパウンド | 64,680 | 65,222 | +0.8% | 4,989 | 3,221 | △35.4% |
| アプリケーション マテリアルズ | 56,077 | 58,479 | +4.3% | 2,598 | 3,196 | +23.0% |
| その他、全社・消去 | △38,299 | △36,846 | - | △5,514 | △5,756 | - |
| 計 | 789,427 | 805,498 | +2.0% | 56,483 | 48,385 | △14.3% |
前年同期比の( )内の数値は、現地通貨ベースでの増減比を表しています。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は前述の業績数値と一致しません。
[プリンティングインキ]
| ・日本 | 売 上 高: | 74,380 | 百万円 前年同期比 | △ 3.6% |
| 営業利益: | 1,834 | 百万円 前年同期比 | △53.4% |
出版用インキの需要減少などにより、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えて原料価格上昇や物流コスト増の影響などにより、大幅な減益となりました。
| ・米州・欧州 | 売 上 高: | 247,226 | 百万円 前年同期比 | + 2.5% | (+ 6.1%) |
| 営業利益: | 8,804 | 百万円 前年同期比 | △ 7.7% | (+ 9.3%) |
北米では、パッケージ用インキが伸長しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。欧州では、パッケージ用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。中南米では、全品目において増収となりました。以上の結果、全体としてはパッケージ用インキの伸長などにより、増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えてセキュリティ印刷用インキの売上増などにより現地通貨ベースでは増益となりましたが、トルコリラなど新興国通貨安の影響により、減益となりました。
| ・アジア・オセアニア | 売 上 高: | 67,590 | 百万円 前年同期比 | + 4.3% | (+ 7.1%) |
| 営業利益: | 3,218 | 百万円 前年同期比 | △19.8% | (△18.6%) |
中国及び東南アジアでは、パッケージ用インキ及び出版用インキの出荷が伸長し、増収となりました。オセアニアでは、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。インドでは、全品目において増収となりました。以上の結果、全体としては増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格上昇の影響などにより、大幅な減益となりました。
[ファインケミカル]
| 売 上 高: | 132,267 | 百万円 前年同期比 | △ 2.3% | (△ 1.8%) | |
| 営業利益: | 16,409 | 百万円 前年同期比 | △ 5.5% | (△ 5.9%) |
顔料は、カラーフィルタ用や光輝材などの出荷は伸長しましたが、化粧品用の出荷低調やその他顔料の需要減少などにより、減収となりました。TFT液晶は、製品価格低下の影響などにより、減収となりました。以上の結果、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えて中国における環境規制の影響などにより、減益となりました。
[ポリマ]
| 売 上 高: | 205,818 | 百万円 前年同期比 | + 4.0% | (+ 3.8%) | |
| 営業利益: | 17,532 | 百万円 前年同期比 | △10.6% | (△10.7%) |
国内外でエポキシ樹脂などが電気・電子向けに伸長したことに加えて製品価格の改定が進んだことなどにより、全般的に増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況ながら製品価格の改定が原料価格上昇スピードに追いつかなかったことなどにより、減益となりました。
[コンパウンド]
| 売 上 高: | 65,222 | 百万円 前年同期比 | + 0.8% | (+ 0.9%) | |
| 営業利益: | 3,221 | 百万円 前年同期比 | △35.4% | (△35.7%) |
PPSコンパウンド及びジェットインキの出荷は順調に拡大しましたが、低収益製品の事業縮小などにより、全体としては若干の増収にとどまりました。
営業利益は、低収益製品の事業縮小に伴う一時的なコスト増や原料価格が上昇したことなどにより、大幅な減益となりました。
[アプリケーションマテリアルズ]
| 売 上 高: | 58,479 | 百万円 前年同期比 | + 4.3% | (+ 4.1%) | |
| 営業利益: | 3,196 | 百万円 前年同期比 | +23.0% | (+22.4%) |
多層フィルムや中空糸膜モジュールなどの高付加価値製品の出荷が伸長したことなどにより、増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況などにより、大幅な増益となりました。
②キャッシュ・フロー
[営業活動によるキャッシュ・フロー] 50,990百万円(前連結会計年度 54,196百万円)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が48,836百万円、減価償却費が32,825百万円となりました。また、法人税等に13,080百万円を支払い、運転資本の増加により3,653百万円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は50,990百万円となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー] △38,388百万円(前連結会計年度 △58,938百万円)
当連結会計年度は、設備投資に32,084百万円、子会社株式の取得により11,524百万円の資金を使用しました。一方で、投資有価証券の売却により4,150百万円を取得しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は38,388百万円となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] △11,781百万円(前連結会計年度 11,375百万円)
当連結会計年度は、借入等により1,734百万円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として11,375百万円を支払いました。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は11,781百万円となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | ||
| 自己資本比率 | (%) | 36.4 | 37.9 | 37.1 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (%) | 44.0 | 48.5 | 39.6 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率 | (年) | 3.9 | 4.9 | 5.2 |
| 事業収益インタレスト・ カバレッジ・レシオ | (倍) | 17.1 | 16.5 | 10.3 |
(注)1.各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率 :(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後))/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業利益+受取利息+受取配当金)/支払利息
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びリース債務を対象にしています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。
③生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメント | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| プリンティングインキ | 356,562 | 100.5 |
| ファインケミカル | 127,151 | 98.8 |
| ポリマ | 219,748 | 98.2 |
| コンパウンド | 72,850 | 101.4 |
| アプリケーションマテリアルズ | 26,758 | 101.6 |
| 報告セグメント計 | 803,069 | 99.7 |
| その他 | - | - |
| 計 | 803,069 | 99.7 |
(注)1.生産実績は期中平均販売価格により算出しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(ロ) 受注実績
当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメント | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| プリンティングインキ | 380,558 | 101.8 |
| ファインケミカル | 99,659 | 98.8 |
| ポリマ | 201,231 | 103.9 |
| コンパウンド | 65,111 | 100.8 |
| アプリケーションマテリアルズ | 58,427 | 104.3 |
| 報告セグメント計 | 804,986 | 102.0 |
| その他 | 512 | 84.0 |
| 計 | 805,498 | 102.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析
① 経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。
② 財政状態の分析
当連結会計年度の資産の部は、無形固定資産が増加した一方、投資有価証券の売却や為替の影響などにより、前連結会計年度末と比べて26,270百万円減少し、805,486百万円となりました。負債の部は、主に為替の影響により、前連結会計年度末比9,653百万円減の478,152百万円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、配当金の支払に加えて、株価の下落及び為替の影響などにより、前連結会計年度比16,617百万円減の327,334百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式及び出資金の取得、関連会社株式及び出資金の取得等によるものです。今後の設備投資計画等については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載しています。
これらの資金需要に対して当社グループは、運転資金については、自己資金のほか短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により、また設備投資等の長期資金については、長期借入金及び社債で調達を行っています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は264,465百万円です。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,631百万円です。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における中期経営計画「DIC108」の達成状況は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 2016年度実績 | 2017年度実績 | 2018年度実績 | 2018年度計画 | |
| 売上高 | 751,438 | 789,427 | 805,498 | 960,000 |
| 営業利益 | 54,182 | 56,483 | 48,385 | 65,000 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 34,767 | 38,603 | 32,028 | 40,000 |
| ROE | 12.9% | 13.0% | 10.4% | 12.0% |
| D/Cレシオ | 44.0% | 43.6% | 44.7% | 50%程度 |
| 配当性向 | 27.3% | 29.4% | 36.9% | 30%程度 |
次連結会計年度の経済状況については、国内外において、緩やかに回復していくことが期待されますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などによるリスクに留意する必要があります。
このような状況の下、当社グループは目標値の達成に向け、製品価格の改定や高付加価値製品の拡販を進めていきます。また、新中期経営計画「DIC111」に基づいて、事業体質の強化と新事業の創出に取り組んでいきます。