半期報告書-第127期(2024/01/01-2024/06/30)
(1)経営成績
当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。
(単位:億円)
EBITDA:親会社株主に帰属する中間純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当中間連結会計期間(2024年1月～6月)における当社グループの売上高は、前年同期比4.6%増の5,388億円でした。現地通貨ベースでは1.5%の減収となりました。世界経済は、米国や欧州ではインフレ圧力の緩和を受けて、欧州中央銀行が利下げに転じるなど金融政策に少しずつ変化の兆しが見られる一方で、中国では長引く不動産不況などにより景気の先行きが依然として不透明な状況となっています。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーにおける稼働調整の解消に伴って需要が戻り、半導体市場も本格的な需要回復にはまだ時間を要するものの、生成AI等の成長領域にけん引される形で回復基調となりました。モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場での世界販売台数が堅調に推移したことで、自動車向け材料の需要回復が続きました。このようななか、当社グループの出荷動向に関しては、ファンクショナルプロダクツではエレクトロニクスやモビリティ関連の高付加価値製品を中心に概ね回復傾向が続き、パッケージング&グラフィックでも、ジェットインキや海外のパッケージ用インキが、堅調な需要に支えられて増加傾向となりました。また、カラー&ディスプレイの顔料製品全般も、在庫調整が一巡したことなどにより、回復が見られました。こうした出荷動向に加え、円安による為替換算影響も売上高の増加要因となりました。
営業利益は、前年同期比120.3%増の219億円でした。パッケージング&グラフィックとファンクショナルプロダクツでは、高付加価値製品の出荷数量が回復傾向となり、品目構成が改善したことに加え、地域や製品の状況に応じて価格対応に努めたことにより、それぞれ大幅な増益となりました。また、カラー&ディスプレイでは、全般的な出荷増に加え、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、黒字に転換しました。なお、同セグメントの四半期ベース(2024年4月～6月)での黒字は、前第1四半期(2023年1月～3月)以来となります。
経常利益は、前年同期比180.4%増の200億円でした。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比543.7%増の64億円となりました。星光PMC株式会社の株式売却に伴う関係会社株式売却損の計上やリストラ関連退職損失の増加など、特別損失が増加した一方で、液晶材料事業の知的財産譲渡に伴い、固定資産売却益を計上したことなどにより、特別利益も増加しました。
EBITDAは、前年同期比33.6%増の438億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。
また、各セグメントの業績は次のとおりです。
[パッケージング&グラフィック]
売上高は、前年同期比7.4%増の2,864億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、国内では物価上昇の影響により消費財の需要が低調に推移し、出荷が減少しましたが、価格対応に努めた結果、増収となりました。また、海外では米州や欧州での消費財の需要の戻りやアジアでの中国を中心とした顧客開拓などによって出荷を伸ばした結果、増収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、アジアでは需要の戻りや顧客開拓によって出荷を伸ばしましたが、国内と米州や欧州においては需要減少を背景に出荷が減少したことにより、全体として減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、顧客の在庫調整が解消し、需要が回復したことで出荷を伸ばした結果、大幅な増収となりました。
営業利益は、前年同期比96.4%増の163億円でした。国内では高付加価値製品であるジェットインキの出荷が好調であったことに加え、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応を進めました。また、海外では、アジアにおけるパッケージ用と出版用インキの出荷増に加え、米州や欧州において原料価格が下落局面にあるなか、安定した供給やサービスを通じて販売価格の維持に努めた結果、全ての地域で大幅な増益となりました。
[カラー&ディスプレイ]
売上高は、前年同期比13.9%増の1,343億円でした。塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州の景気回復の遅れにより、顧客需要が本格的に戻っていないものの、在庫調整が一巡し、改めて在庫確保の動きに転じたことで出荷を伸ばしました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの稼働調整の解消に伴い、出荷が回復しました。化粧品用顔料は、欧米において顧客需要が伸び悩んだ結果、出荷が前年を下回りました。スペシャリティ用顔料は、農業向けが顧客の在庫調整による需要停滞により出荷減となりましたが、建築向けがアジアでの顧客開拓などにより出荷を伸ばしました。
営業利益は4億円の黒字となりました。全般的な出荷増と品目構成の改善に加え、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、黒字に転換しました。
[ファンクショナルプロダクツ]
売上高は、前年同期比6.9%減の1,391億円でした。なお、星光PMC株式会社の売却等の事業撤退による影響を除くと、8.1%の増収となりました。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂はAIサーバーやPC、スマートフォンの需要回復に伴い、関連製品の出荷が伸び、品目構成が改善したことで、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープも、着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、自動車市場での世界販売台数が堅調に推移するなか、PPSコンパウンドの出荷数量が国内を中心に回復するなど、モビリティに関連した製品が堅調に推移しました。
営業利益は、前年同期比58.3%増の106億円でした。エレクトロニクスやモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が回復傾向となり、品目構成が改善したことや、各製品において価格対応に努めたことにより、増益となりました。
(2)財政状態
(資産、負債及び純資産の状況に関する分析)
当中間連結会計期間末の資産の部は、主に円安に伴う資産の円換算額増加の影響により、前連結会計年度末と比べて934億円増加し、1兆3,383億円となりました。負債の部は、円安に伴う負債の円換算額増加の影響や有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比628億円増の9,084億円となりました。また、純資産の部は、星光PMC株式会社の株式売却による非支配株主持分の減少の一方、円安に伴う為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末比306億円増の4,299億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー] 145億円 (前中間連結会計期間 72億円)
当中間連結会計期間は、税金等調整前中間純利益が157億円、減価償却費が255億円となりました。また、法人税等に72億円を支払い、運転資本の増加により183億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は145億円となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー] △72億円 (前中間連結会計期間 △452億円)
当中間連結会計期間は、子会社株式の売却により114億円を取得した一方で、有形及び無形固定資産の取得に243億円の資金を使用しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は72億円となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] 185億円 (前中間連結会計期間 471億円)
当中間連結会計期間は、リース債務の返済として31億円、剰余金の配当として28億円を支払った一方で、借入等により252億円の資金を調達しました。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は185億円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、8,238百万円であり、このほか、当社及びDICグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、7,588百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、当社は連結子会社であった星光PMC株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡し、星光PMC株式会社、他7社を連結の範囲から除外しています。これにより、主要な設備が減少しています。
当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。
(単位:億円)
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |
| 売上高 | 5,153 | 5,388 | +4.6% | △1.5% |
| 営業利益 | 100 | 219 | +120.3% | +116.7% |
| 経常利益 | 71 | 200 | +180.4% | - |
| 親会社株主に帰属 する中間純利益 | 10 | 64 | +543.7% | - |
| EBITDA | 328 | 438 | +33.6% | - |
| US$/円(平均) | 135.88 | 152.13 | +12.0% | - |
| EUR/円(平均) | 146.91 | 164.43 | +11.9% | - |
EBITDA:親会社株主に帰属する中間純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当中間連結会計期間(2024年1月～6月)における当社グループの売上高は、前年同期比4.6%増の5,388億円でした。現地通貨ベースでは1.5%の減収となりました。世界経済は、米国や欧州ではインフレ圧力の緩和を受けて、欧州中央銀行が利下げに転じるなど金融政策に少しずつ変化の兆しが見られる一方で、中国では長引く不動産不況などにより景気の先行きが依然として不透明な状況となっています。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーにおける稼働調整の解消に伴って需要が戻り、半導体市場も本格的な需要回復にはまだ時間を要するものの、生成AI等の成長領域にけん引される形で回復基調となりました。モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場での世界販売台数が堅調に推移したことで、自動車向け材料の需要回復が続きました。このようななか、当社グループの出荷動向に関しては、ファンクショナルプロダクツではエレクトロニクスやモビリティ関連の高付加価値製品を中心に概ね回復傾向が続き、パッケージング&グラフィックでも、ジェットインキや海外のパッケージ用インキが、堅調な需要に支えられて増加傾向となりました。また、カラー&ディスプレイの顔料製品全般も、在庫調整が一巡したことなどにより、回復が見られました。こうした出荷動向に加え、円安による為替換算影響も売上高の増加要因となりました。
営業利益は、前年同期比120.3%増の219億円でした。パッケージング&グラフィックとファンクショナルプロダクツでは、高付加価値製品の出荷数量が回復傾向となり、品目構成が改善したことに加え、地域や製品の状況に応じて価格対応に努めたことにより、それぞれ大幅な増益となりました。また、カラー&ディスプレイでは、全般的な出荷増に加え、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、黒字に転換しました。なお、同セグメントの四半期ベース(2024年4月～6月)での黒字は、前第1四半期(2023年1月～3月)以来となります。
経常利益は、前年同期比180.4%増の200億円でした。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比543.7%増の64億円となりました。星光PMC株式会社の株式売却に伴う関係会社株式売却損の計上やリストラ関連退職損失の増加など、特別損失が増加した一方で、液晶材料事業の知的財産譲渡に伴い、固定資産売却益を計上したことなどにより、特別利益も増加しました。
EBITDAは、前年同期比33.6%増の438億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。
また、各セグメントの業績は次のとおりです。
| (単位:億円) | ||||||||
| セグメント | 売 上 高 | 営 業 利 益 | ||||||
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前年 同期比 | 現地通貨 ベース 前年同期比 | 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前年 同期比 | 現地通貨 ベース 前年同期比 | |
| パッケージング& グラフィック | 2,666 | 2,864 | +7.4% | +1.3% | 83 | 163 | +96.4% | +99.3% |
| カラー&ディスプレイ | 1,178 | 1,343 | +13.9% | +3.9% | △1 | 4 | 黒字化 | 黒字化 |
| ファンクショナル プロダクツ | 1,494 | 1,391 | △6.9% | △10.3% | 67 | 106 | +58.3% | +50.4% |
| その他、全社・消去 | △185 | △209 | - | - | △48 | △53 | - | - |
| 計 | 5,153 | 5,388 | +4.6% | △1.5% | 100 | 219 | +120.3% | +116.7% |
[パッケージング&グラフィック]
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |||
| 売 上 高 | 2,666 | 億円 | 2,864 | 億円 | +7.4% | +1.3% |
| 営 業 利 益 | 83 | 億円 | 163 | 億円 | +96.4% | +99.3% |
売上高は、前年同期比7.4%増の2,864億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、国内では物価上昇の影響により消費財の需要が低調に推移し、出荷が減少しましたが、価格対応に努めた結果、増収となりました。また、海外では米州や欧州での消費財の需要の戻りやアジアでの中国を中心とした顧客開拓などによって出荷を伸ばした結果、増収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、アジアでは需要の戻りや顧客開拓によって出荷を伸ばしましたが、国内と米州や欧州においては需要減少を背景に出荷が減少したことにより、全体として減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、顧客の在庫調整が解消し、需要が回復したことで出荷を伸ばした結果、大幅な増収となりました。
営業利益は、前年同期比96.4%増の163億円でした。国内では高付加価値製品であるジェットインキの出荷が好調であったことに加え、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応を進めました。また、海外では、アジアにおけるパッケージ用と出版用インキの出荷増に加え、米州や欧州において原料価格が下落局面にあるなか、安定した供給やサービスを通じて販売価格の維持に努めた結果、全ての地域で大幅な増益となりました。
[カラー&ディスプレイ]
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |||
| 売 上 高 | 1,178 | 億円 | 1,343 | 億円 | +13.9% | +3.9% |
| 営 業 利 益 | △1 | 億円 | 4 | 億円 | 黒字化 | 黒字化 |
売上高は、前年同期比13.9%増の1,343億円でした。塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州の景気回復の遅れにより、顧客需要が本格的に戻っていないものの、在庫調整が一巡し、改めて在庫確保の動きに転じたことで出荷を伸ばしました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの稼働調整の解消に伴い、出荷が回復しました。化粧品用顔料は、欧米において顧客需要が伸び悩んだ結果、出荷が前年を下回りました。スペシャリティ用顔料は、農業向けが顧客の在庫調整による需要停滞により出荷減となりましたが、建築向けがアジアでの顧客開拓などにより出荷を伸ばしました。
営業利益は4億円の黒字となりました。全般的な出荷増と品目構成の改善に加え、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、黒字に転換しました。
[ファンクショナルプロダクツ]
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |||
| 売 上 高 | 1,494 | 億円 | 1,391 | 億円 | △6.9% | △10.3% |
| 営 業 利 益 | 67 | 億円 | 106 | 億円 | +58.3% | +50.4% |
売上高は、前年同期比6.9%減の1,391億円でした。なお、星光PMC株式会社の売却等の事業撤退による影響を除くと、8.1%の増収となりました。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂はAIサーバーやPC、スマートフォンの需要回復に伴い、関連製品の出荷が伸び、品目構成が改善したことで、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープも、着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、自動車市場での世界販売台数が堅調に推移するなか、PPSコンパウンドの出荷数量が国内を中心に回復するなど、モビリティに関連した製品が堅調に推移しました。
営業利益は、前年同期比58.3%増の106億円でした。エレクトロニクスやモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が回復傾向となり、品目構成が改善したことや、各製品において価格対応に努めたことにより、増益となりました。
(2)財政状態
(資産、負債及び純資産の状況に関する分析)
当中間連結会計期間末の資産の部は、主に円安に伴う資産の円換算額増加の影響により、前連結会計年度末と比べて934億円増加し、1兆3,383億円となりました。負債の部は、円安に伴う負債の円換算額増加の影響や有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比628億円増の9,084億円となりました。また、純資産の部は、星光PMC株式会社の株式売却による非支配株主持分の減少の一方、円安に伴う為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末比306億円増の4,299億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー] 145億円 (前中間連結会計期間 72億円)
当中間連結会計期間は、税金等調整前中間純利益が157億円、減価償却費が255億円となりました。また、法人税等に72億円を支払い、運転資本の増加により183億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は145億円となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー] △72億円 (前中間連結会計期間 △452億円)
当中間連結会計期間は、子会社株式の売却により114億円を取得した一方で、有形及び無形固定資産の取得に243億円の資金を使用しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は72億円となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] 185億円 (前中間連結会計期間 471億円)
当中間連結会計期間は、リース債務の返済として31億円、剰余金の配当として28億円を支払った一方で、借入等により252億円の資金を調達しました。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は185億円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、8,238百万円であり、このほか、当社及びDICグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、7,588百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、当社は連結子会社であった星光PMC株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡し、星光PMC株式会社、他7社を連結の範囲から除外しています。これにより、主要な設備が減少しています。