四半期報告書-第127期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
(単位:億円)
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当第1四半期連結累計期間(2024年1月～3月)における当社グループの売上高は、前年同期比0.2%増の2,558億円でした。現地通貨ベースでは5.5%の減収となりました。世界経済は、米国や欧州ではインフレ圧力が少し弱まるなか、金融政策の見直しに対して慎重な姿勢が続いており、中国では景気の先行きについて、依然として不透明な状況となっています。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーにおける稼働調整の動きにより需要が停滞した一方で、半導体市場は本格的な需要回復にはまだ時間を要するものの、回復基調が見られました。モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場での世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサプライチェーン上の余剰在庫の解消が進み、需要の回復が見られました。このようななか、当社グループの出荷動向に関しては、製品によって状況にばらつきがあるものの、エレクトロニクスやモビリティ関連の高付加価値製品は概ね回復傾向となり、パッケージ用インキも、海外ではインフレ圧力の弱まりによる消費財需要の戻りに伴い増加しました。また、円安による為替換算影響も売上高の増加要因となりました。
営業利益は、前年同期比41.7%増の85億円でした。パッケージング&グラフィックとファンクショナルプロダクツでは、一部の高付加価値製品の出荷数量が回復傾向となり、品目構成が改善したことに加え、地域や製品の状況に応じて価格対応に努めたことにより、それぞれ大幅な増益となりました。カラー&ディスプレイでは、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めましたが、顔料製品の全般的な出荷数量の減少とそれに伴う品目構成の悪化影響をカバーできず、赤字となりました。しかし、当第1四半期(2024年1月～3月)から、生産を一時的に停止していた米国と欧州の一部生産拠点の稼働を再開し、生産停止に伴う損益への影響が解消されたことにより、赤字額は前第4四半期(2023年10月～12月)と比較して大幅に縮小しました。
経常利益は、前年同期比45.3%増の66億円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億円の赤字となりました。星光PMC株式会社の株式売却に伴う関係会社株式売却損の計上やリストラ関連退職損失の増加など、特別損失が増加しました。
EBITDAは、前年同期比23.5%減の130億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。
また、各セグメントの業績は次のとおりです。
[パッケージング&グラフィック]
売上高は、前年同期比4.5%増の1,374億円でした。現地通貨ベースでは1.6%の減収となりました。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、国内では物価上昇の影響により消費財の需要が低調となり、出荷が減少した一方で、海外では米州や欧州での消費財の需要の戻りや中国での顧客開拓などによって出荷を伸ばした結果、全体として売上高は前年並となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、中国では顧客開拓によって出荷を伸ばしましたが、国内と米州や欧州においては需要減少を背景に出荷が減少したことにより、全体として減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、顧客の在庫調整が一巡し、出荷が回復しました。全般的には、円安による為替換算影響が増収に寄与しました。
営業利益は、前年同期比102.8%増の73億円でした。国内では高付加価値製品であるジェットインキが堅調であったことに加え、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応を進めました。また、海外では、中国を中心としたアジアにおけるパッケージ用並びに出版用インキの出荷増に加え、米州や欧州において原料価格が下落局面にあるなか、販売価格の維持に努めた結果、全ての地域で大幅な増益となりました。
[カラー&ディスプレイ]
売上高は、前年同期比4.9%増の635億円でした。現地通貨ベースでは4.0%の減収となりました。塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州の景気停滞とこれに伴う顧客需要の低迷により出荷の回復が限定的となりました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの在庫調整に伴い、出荷が減少しました。化粧品用顔料は、欧米において化粧品需要が伸び悩んだ結果、出荷が前年を下回りました。スペシャリティ用顔料は、建築向けについてアジアで新規開拓を進めましたが、農業向けの需要が市場の在庫調整により戻らなかった結果、出荷が減少しました。全般的には、円安による為替換算影響が増収に寄与しました。
営業利益は5億円の赤字となりました。欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めましたが、全般的な出荷数量の減少とそれに伴う品目構成の悪化影響をカバーできませんでした。しかし、当第1四半期から、生産を一時的に停止していた米国と欧州の一部生産拠点の稼働を再開し、生産停止に伴う損益への影響が解消されたことにより、赤字額は前第4四半期と比較して大幅に縮小しました。
[ファンクショナルプロダクツ]
売上高は、前年同期比11.3%減の651億円でした。なお、星光PMC株式会社の売却等の事業撤退による影響を除くと、2.8%の増収となりました。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂は、サーバーやPC、スマートフォンの需要回復に伴い、関連製品の出荷が伸びたことなど品目構成の改善により、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープも、着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、モビリティ用途に関しては自動車サプライチェーン上の在庫解消が進んだことで、PPSコンパウンドの出荷数量が国内を中心に回復するなど、堅調に推移しました。しかし、機械などの一般工業用途に関しては、工作機械受注の落ち込みもあり、出荷が伸び悩みました。
営業利益は、前年同期比29.2%増の40億円でした。エレクトロニクスやモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が回復傾向となり、品目構成が改善したことや、各製品において価格対応に努めたことにより、増益となりました。
(2)財政状態
(資産、負債及び純資産の状況に関する分析)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、主に為替の影響により、前連結会計年度末と比べて255億円増加し、1兆2,704億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比263億円増の8,719億円となりました。また、純資産の部は、為替換算調整勘定が増加した一方、星光PMC株式会社の株式売却による非支配株主持分の減少や、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末比8億円減の3,985億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第1四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、3,847百万円であり、このほか、当社及びDICグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、3,711百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社は連結子会社であった星光PMC株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡し、星光PMC株式会社、他7社を連結の範囲から除外しています。これにより、主要な設備が減少しています。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
(単位:億円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |
| 売上高 | 2,552 | 2,558 | +0.2% | △5.5% |
| 営業利益 | 60 | 85 | +41.7% | +32.8% |
| 経常利益 | 46 | 66 | +45.3% | - |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 19 | △28 | 赤字化 | - |
| EBITDA | 170 | 130 | △23.5% | - |
| US$/円(平均) | 133.02 | 147.58 | +10.9% | - |
| EUR/円(平均) | 142.71 | 160.12 | +12.2% | - |
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当第1四半期連結累計期間(2024年1月～3月)における当社グループの売上高は、前年同期比0.2%増の2,558億円でした。現地通貨ベースでは5.5%の減収となりました。世界経済は、米国や欧州ではインフレ圧力が少し弱まるなか、金融政策の見直しに対して慎重な姿勢が続いており、中国では景気の先行きについて、依然として不透明な状況となっています。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーにおける稼働調整の動きにより需要が停滞した一方で、半導体市場は本格的な需要回復にはまだ時間を要するものの、回復基調が見られました。モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場での世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサプライチェーン上の余剰在庫の解消が進み、需要の回復が見られました。このようななか、当社グループの出荷動向に関しては、製品によって状況にばらつきがあるものの、エレクトロニクスやモビリティ関連の高付加価値製品は概ね回復傾向となり、パッケージ用インキも、海外ではインフレ圧力の弱まりによる消費財需要の戻りに伴い増加しました。また、円安による為替換算影響も売上高の増加要因となりました。
営業利益は、前年同期比41.7%増の85億円でした。パッケージング&グラフィックとファンクショナルプロダクツでは、一部の高付加価値製品の出荷数量が回復傾向となり、品目構成が改善したことに加え、地域や製品の状況に応じて価格対応に努めたことにより、それぞれ大幅な増益となりました。カラー&ディスプレイでは、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めましたが、顔料製品の全般的な出荷数量の減少とそれに伴う品目構成の悪化影響をカバーできず、赤字となりました。しかし、当第1四半期(2024年1月～3月)から、生産を一時的に停止していた米国と欧州の一部生産拠点の稼働を再開し、生産停止に伴う損益への影響が解消されたことにより、赤字額は前第4四半期(2023年10月～12月)と比較して大幅に縮小しました。
経常利益は、前年同期比45.3%増の66億円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億円の赤字となりました。星光PMC株式会社の株式売却に伴う関係会社株式売却損の計上やリストラ関連退職損失の増加など、特別損失が増加しました。
EBITDAは、前年同期比23.5%減の130億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。
また、各セグメントの業績は次のとおりです。
| (単位:億円) | ||||||||
| セグメント | 売 上 高 | 営 業 利 益 | ||||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年 同期比 | 現地通貨 ベース 前年同期比 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 前年 同期比 | 現地通貨 ベース 前年同期比 | |
| パッケージング& グラフィック | 1,315 | 1,374 | +4.5% | △1.6% | 36 | 73 | +102.8% | +95.3% |
| カラー&ディスプレイ | 605 | 635 | +4.9% | △4.0% | 14 | △5 | 赤字化 | 赤字化 |
| ファンクショナル プロダクツ | 734 | 651 | △11.3% | △14.2% | 31 | 40 | +29.2% | +22.0% |
| その他、全社・消去 | △102 | △102 | - | - | △21 | △24 | - | - |
| 計 | 2,552 | 2,558 | +0.2% | △5.5% | 60 | 85 | +41.7% | +32.8% |
[パッケージング&グラフィック]
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |||
| 売 上 高 | 1,315 | 億円 | 1,374 | 億円 | +4.5% | △1.6% |
| 営 業 利 益 | 36 | 億円 | 73 | 億円 | +102.8% | +95.3% |
売上高は、前年同期比4.5%増の1,374億円でした。現地通貨ベースでは1.6%の減収となりました。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、国内では物価上昇の影響により消費財の需要が低調となり、出荷が減少した一方で、海外では米州や欧州での消費財の需要の戻りや中国での顧客開拓などによって出荷を伸ばした結果、全体として売上高は前年並となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、中国では顧客開拓によって出荷を伸ばしましたが、国内と米州や欧州においては需要減少を背景に出荷が減少したことにより、全体として減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、顧客の在庫調整が一巡し、出荷が回復しました。全般的には、円安による為替換算影響が増収に寄与しました。
営業利益は、前年同期比102.8%増の73億円でした。国内では高付加価値製品であるジェットインキが堅調であったことに加え、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応を進めました。また、海外では、中国を中心としたアジアにおけるパッケージ用並びに出版用インキの出荷増に加え、米州や欧州において原料価格が下落局面にあるなか、販売価格の維持に努めた結果、全ての地域で大幅な増益となりました。
[カラー&ディスプレイ]
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |||
| 売 上 高 | 605 | 億円 | 635 | 億円 | +4.9% | △4.0% |
| 営 業 利 益 | 14 | 億円 | △5 | 億円 | 赤字化 | 赤字化 |
売上高は、前年同期比4.9%増の635億円でした。現地通貨ベースでは4.0%の減収となりました。塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州の景気停滞とこれに伴う顧客需要の低迷により出荷の回復が限定的となりました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの在庫調整に伴い、出荷が減少しました。化粧品用顔料は、欧米において化粧品需要が伸び悩んだ結果、出荷が前年を下回りました。スペシャリティ用顔料は、建築向けについてアジアで新規開拓を進めましたが、農業向けの需要が市場の在庫調整により戻らなかった結果、出荷が減少しました。全般的には、円安による為替換算影響が増収に寄与しました。
営業利益は5億円の赤字となりました。欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めましたが、全般的な出荷数量の減少とそれに伴う品目構成の悪化影響をカバーできませんでした。しかし、当第1四半期から、生産を一時的に停止していた米国と欧州の一部生産拠点の稼働を再開し、生産停止に伴う損益への影響が解消されたことにより、赤字額は前第4四半期と比較して大幅に縮小しました。
[ファンクショナルプロダクツ]
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |||
| 売 上 高 | 734 | 億円 | 651 | 億円 | △11.3% | △14.2% |
| 営 業 利 益 | 31 | 億円 | 40 | 億円 | +29.2% | +22.0% |
売上高は、前年同期比11.3%減の651億円でした。なお、星光PMC株式会社の売却等の事業撤退による影響を除くと、2.8%の増収となりました。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂は、サーバーやPC、スマートフォンの需要回復に伴い、関連製品の出荷が伸びたことなど品目構成の改善により、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープも、着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、モビリティ用途に関しては自動車サプライチェーン上の在庫解消が進んだことで、PPSコンパウンドの出荷数量が国内を中心に回復するなど、堅調に推移しました。しかし、機械などの一般工業用途に関しては、工作機械受注の落ち込みもあり、出荷が伸び悩みました。
営業利益は、前年同期比29.2%増の40億円でした。エレクトロニクスやモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が回復傾向となり、品目構成が改善したことや、各製品において価格対応に努めたことにより、増益となりました。
(2)財政状態
(資産、負債及び純資産の状況に関する分析)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、主に為替の影響により、前連結会計年度末と比べて255億円増加し、1兆2,704億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比263億円増の8,719億円となりました。また、純資産の部は、為替換算調整勘定が増加した一方、星光PMC株式会社の株式売却による非支配株主持分の減少や、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末比8億円減の3,985億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第1四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、3,847百万円であり、このほか、当社及びDICグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、3,711百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社は連結子会社であった星光PMC株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡し、星光PMC株式会社、他7社を連結の範囲から除外しています。これにより、主要な設備が減少しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
