半期報告書-第128期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績
当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。
(単位:億円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売上高	5,388	5,232	△2.9%	△0.5%
営業利益	219	270	+22.9%	+27.9%
経常利益	200	203	+1.3%	-
親会社株主に帰属 する中間純利益	64	131	+104.0%	-
EBITDA	438	491	+12.0%	-
US$/円(平均)	152.13	148.58	△2.3%	-
EUR/円(平均)	164.43	162.72	△1.0%	-

EBITDA:親会社株主に帰属する中間純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当中間連結会計期間(2025年1月～6月)における当社グループの売上高は、前年同期比2.9%減の5,232億円でした。
・直近の世界経済は、米国による相互関税政策の発表以降、各国・地域間の交渉の進捗が注視されるなか、企業や消費者の購買行動において、一部で駆け込み需要が見られる一方で買い控えも見られるなど、景気先行きに対する警戒感が強まりました。
・このような経済環境下において、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気•電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーの稼働状況にやや落ち込みが見られたものの、半導体市場は引き続きAI半導体デバイス等の需要拡大が市場をけん引し、堅調に推移しました。モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場において、米国の関税政策による影響が懸念されましたが、それを見越した一時的な駆け込み需要もあり、結果的に急激な変化は見られませんでした。
・こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、パッケージング&グラフィックでは、当第2四半期(2025年4月～6月)に入ってから、インキ製品が全般的に前年同期比で落ち込み、カラー&ディスプレイでも、塗料用顔料とプラスチック用顔料を中心に減少傾向となりましたが、ファンクショナルプロダクツでは、エポキシ樹脂や工業用テープなどエレクトロニクス関連の高付加価値製品が堅調に推移したことに加え、PPSコンパウンドなどモビリティに関連した製品も底堅く推移しました。
営業利益は、前年同期比22.9%増の270億円でした。カラー&ディスプレイにおいて、収益性改善のための価格改定の実施と以前から進めてきた欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果の発現により、赤字であった海外事業が黒字に転換したことが、増益の主要因となりました。
経常利益は、前年同期比1.3%増の203億円でした。ハイパーインフレーション会計の影響を含め、急激な円高の影響を受け為替差損が増加しました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、104.0%増の131億円でした。多額のリストラ関連退職損失や関係会社株式及び出資金売却損などを計上した前年同期と比べて、特別損失が大幅に減少しました。
EBITDAは、前年同期比12.0%増の491億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。
また、各セグメントの業績は次のとおりです。

							(単位:億円)
セグメント	売 上 高				営 業 利 益
	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比
パッケージング& グラフィック	2,808	2,688	△4.3%	△1.1%	152	134	△11.9%	△5.2%
カラー&ディスプレイ	1,343	1,320	△1.7%	+0.5%	4	57	13.1倍	8.0倍
ファンクショナル プロダクツ	1,447	1,430	△1.2%	△0.4%	108	109	+0.8%	+1.3%
その他、全社・消去	△209	△205	-	-	△45	△30	-	-
計	5,388	5,232	△2.9%	△0.5%	219	270	+22.9%	+27.9%

(注)当中間連結会計期間より「パッケージング&グラフィック」、「ファンクショナルプロダクツ」及び「その他、全社・消去」のセグメント間で、売上高と営業利益の一部についてセグメント区分を変更しています。
これに伴い、前中間連結会計期間についても、変更後の数値に組み替えて記載しています。
[パッケージング&グラフィック]

	前中間連結 会計期間		当中間連結 会計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売 上 高	2,808	億円	2,688	億円	△4.3%	△1.1%
営 業 利 益	152	億円	134	億円	△11.9%	△5.2%

売上高は、前年同期比4.3%減の2,688億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、日本では物価高に伴う消費の落ち込みによって、米州・欧州では米国の関税政策に伴うインフレ懸念等によって、それぞれ出荷が減少しましたが、引き続き価格対応に努めた結果、いずれも増収となりました。一方、アジア他では市況の落ち込みと価格競争により出荷と価格の両面で厳しい環境にあるなか、顧客開拓による拡販が進んだ中国では増収となったものの、それ以外の地域では減収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、各地域で出版需要の減少が見られるなか、特に米州・欧州で出荷が大きく減少した結果、減収となりました。デジタル印刷に使用されるジェットインキは、引き続き堅調に推移し増収となりました。食品トレーなどで使用されるポリスチレンは、顧客の買い控えにより出荷が伸び悩み、減収となりました。
営業利益は、前年同期比11.9%減の134億円でした。日本ではパッケージ用インキと出版用インキにおいて価格対応を進めましたが、コスト増加分を吸収できず、減益となりました。また、海外では、売上が落ち込んだアジア他で減益となり、米州・欧州でも、引き続き安定した供給やサービスを通じて販売価格の維持に努めましたが、出荷減に加え、新興国通貨安による為替換算影響を受けたことなどから、減益となりました。なお、米州・欧州は現地通貨ベースでは1.6%の増益でした。
[カラー&ディスプレイ]

	前中間連結 会計期間		当中間連結 会計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売 上 高	1,343	億円	1,320	億円	△1.7%	+0.5%
営 業 利 益	4	億円	57	億円	13.1倍	8.0倍

売上高は、前年同期比1.7%減の1,320億円でした。現地通貨ベースでは、0.5%の増収でした。塗料用顔料とプラスチック用顔料は、欧州や米国を中心に米国の関税政策に伴うインフレ懸念等を背景とした一時的な買い控えもあり、出荷が減少したものの、価格改定に努めた結果、増収となりました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの稼働状況にやや落ち込みが見られ、出荷が前年並みにとどまりましたが、価格対応により増収となりました。化粧品用顔料は、主な顧客である欧米の化粧品メーカーにおける需要停滞などにより、出荷が減少したことで減収となりました。スペシャリティ用顔料は、建築向けの出荷が減速したものの、在庫調整が一巡した農業向けが引き続き回復基調となった結果、増収となりました。顔料製品以外では、液晶材料事業からの撤退により、液晶材料製品の売上高が減少したことが減収要因となりました。
営業利益は、前年同期比13.1倍の57億円でした。収益性改善のための価格改定の実施と以前から進めてきた欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果の発現により、赤字であった海外事業が黒字に転換しました。
[ファンクショナルプロダクツ]

	前中間連結 会計期間		当中間連結 会計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売 上 高	1,447	億円	1,430	億円	△1.2%	△0.4%
営 業 利 益	108	億円	109	億円	+0.8%	+1.3%

売上高は、前年同期比1.2%減の1,430億円でした。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂は、半導体需要にけん引される形で全般的に出荷が堅調に推移した結果、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープは、採用の拡大など着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、自動車市場において米国関税影響を見越した駆け込み需要もあり、PPSコンパウンドなどモビリティに関連した製品が底堅く推移しました。
営業利益は、前年同期比0.8%増の109億円でした。ケミトロニクス事業に関連した先行投資などによりコスト増となるなか、エレクトロニクスやモビリティに関連した高付加価値製品の拡販が進んだことに加え、各製品において価格維持に努めたことにより、増益となりました。
(2)財政状態
(資産、負債及び純資産の状況に関する分析)
当中間連結会計期間末の資産の部は、棚卸資産が増加した一方、為替変動による円換算額減少の影響や有形無形固定資産の減価償却が進んだことで、前連結会計年度末と比べて216億円減少し、1兆2,048億円となりました。負債の部は、為替変動による円換算額減少の影響や設備関係の流動負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比161億円減の7,897億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が増加したものの、為替変動により為替換算調整勘定が減少したことで、前連結会計年度末比55億円減の4,151億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー] 215億円 (前中間連結会計期間 145億円)
当中間連結会計期間は、税金等調整前中間純利益が208億円、減価償却費が262億円となりました。また、法人税等に74億円を支払い、運転資本の増加により190億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は215億円となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー] △155億円 (前中間連結会計期間 △72億円)
当中間連結会計期間は、関係会社株式及び出資金の売却により34億円、有形固定資産の売却により16億円を取得した一方で、有形及び無形固定資産の取得に205億円の資金を使用しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は155億円となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] △38億円 (前中間連結会計期間 185億円)
当中間連結会計期間は、リース債務の返済として26億円、剰余金の配当として47億円を支払った一方で、借入等により39億円の資金を調達しました。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は38億円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、7,560百万円であり、このほか、当社及びDICグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、7,518百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。