有価証券報告書-第127期(2024/01/01-2024/12/31)
有報資料
| 年月 | 沿革 |
| 1908年2月 | 東京・本所に川村インキ製造所創業(1912年に商号を川村喜十郎商店に変更) |
| 1932年5月 | 上海出張所を開設 |
| 1937年2月 | 資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立 (設立登記日1937年3月15日) |
| 1945年3月 | 本店(本社工場)を本所より板橋に移転(現東京工場) |
| 1950年5月 | 株式を東京証券取引所に上場(1961年より市場区分として第一部) |
| 1952年2月 | 米国の合成樹脂メーカー Reichhold Chemicals, Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社(JRC)を設立 |
| 1960年7月 | タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリー(後のDIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.)を設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ生産を開始 |
| 1960年11月 | JRCが株式を店頭公開 |
| 1961年11月 | JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1962年10月 | JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社(DIC)に変更 |
| 1968年1月 | 米国Hercules Inc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立(その後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本PMC株式会社、2003年に星光化学株式会社と合併し星光PMC株式会社) |
| 1968年5月 | シンガポール大日本インキ化学工業(後のDIC Asia Pacific Pte Ltd)を設立 |
| 1968年10月 | 新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実施権を獲得(1971年事業化) |
| 1973年5月 | 使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開発、電卓での採用を獲得 |
| 1974年3月 | タイで合弁出資によりSiam Chemical Industry Co., Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始 |
| 1974年7月 | 高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始(健康食品事業へ参入) |
| 1979年3月 | 米国の印刷材料メーカー Polychrome Corp.(1989年にSun Chemical Corporationへ吸収合併)を株式の公開買付により買収 |
| 1980年10月 | 米国Phillips Petroleumからの技術導入によりPPSコンパウンドの技術を導入 |
| 1986年12月 | 米国Sun Chemical Corporationのグラフィックアーツ部門を買収、新Sun Chemical(現連結子会社)として発足 |
| 1987年9月 | 米国Reichhold Chemicals Inc.を株式の公開買付により買収 |
| 1996年12月 | 日本PMC株式会社(その後星光PMC株式会社に改称)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1997年12月 | 米国Eastman Kodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodak Polychrome Graphics(KPG)を設立 |
| 1999年12月 | フランスTotalfina S.A.他より印刷インキ事業(Coatesグループ)を買収 |
| 2003年7月 | 中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立 |
| 2005年4月 2005年9月 2008年4月 2009年10月 2012年1月 2012年7月 2015年7月 2017年1月 2021年6月 2022年4月 2024年1月 | KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国Eastman KodakがKPGを100%子会社化 ReichholdグループをMBO方式により売却 創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更 大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社(現株式会社DNPファインケミカル)と国内印刷インキ事業を統合しDICグラフィックス株式会社を設立 星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場 Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入 英国Kingfisher Coloursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入 太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携 ドイツBASF社から顔料事業(Colors & Effects事業)を買収 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 星光PMC株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
