四半期報告書-第122期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
(単位:億円)
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当第3四半期連結累計期間(2019年1月~9月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比4.0%減の5,766億円でした。世界的に景気減速の影響がみられ、電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込みました。出荷数量は想定したレベルほど回復しませんでしたが、落ち込み幅は縮小の傾向がみられます。
営業利益は前年同期比19.1%減の295億円でした。高付加価値製品を中心に出荷数量が落ち込んだことに加えて、一部品目で製品価格が低下したことにより大幅な減益となりました。また、円高による海外事業の換算目減りも利益を押し下げました。
営業利益率は原料価格の低下を含めたコスト削減効果により第1四半期を底として四半期を追うごとに改善しており、減益幅も縮小しています。特に、中国・東南アジアにおいては第2四半期から増益に転じており、当第3四半期は増益幅が広がりました。
経常利益は、前年同期比17.8%減の300億円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比18.3%減の183億円でした。事業の効率化に係る特別損益が発生したことに加えて、災害や買収関連の一時費用が発生しました。
また、各セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:億円)
(注)2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前第3四半期連結累計期間については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。
中期経営計画「DIC111」の詳細は、http://www.dic-global.com/ja/ir/plan.html をご覧ください。
[パッケージング&グラフィック]
売上高は、前年同期比3.6%減の3,121億円でした。現地通貨ベースでは1.5%の増収となりましたが、ユーロ及び新興国通貨安の影響により円貨ベースで目減りしました。食品包装分野では、パッケージ用インキは、アジアや南米などの新興国を中心として増収となりました。ポリスチレンは、出荷数量は増加しましたが、原料価格の低下に伴う製品値下げの影響により減収となりました。出版や新聞を主用途とする出版用インキは、需要減少により減収となりました。一方で、デジタル印刷で使用されるジェットインキは増収となりました。
営業利益は、前年同期比12.2%減の131億円でした。価格改定が進んだことに加えて原料価格上昇の影響が緩んできたことにより、現地通貨ベースでは0.3%減と前年同期に近いレベルまで改善しました。
[カラー&ディスプレイ]
売上高は、前年同期比5.8%減の896億円でした。色材分野では、化粧品用顔料や一般顔料の出荷が貿易摩擦の影響などにより低調に推移しました。ディスプレイ分野では、カラーフィルタ用顔料は出荷が堅調に推移しました。TFT液晶は出荷堅調ながら競争激化に伴う製品価格の低下により減収となりました。
営業利益は、前年同期比22.3%減の88億円でした。TFT液晶の製品価格低下のほか、一般顔料の出荷低調により減益となりました。また、中国における環境規制の強化や貿易摩擦に伴って顔料の原料価格が上昇したことも利益を圧迫しました。
[ファンクショナルプロダクツ]
売上高は、前年同期比4.2%減の1,999億円でした。自動車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大しているPPSコンパウンドは、世界的な自動車生産台数の減少影響を受けて出荷が低調に推移しました。スマートフォンや半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂や工業用テープは、景気減速の影響を受けて出荷が落ち込みました。合成樹脂全般では、中国を中心として低調に推移しましたが、サステナブル樹脂は、当第3四半期にインドの塗料用樹脂メーカーを子会社化したことにより出荷数量増に転じました。
営業利益は、前年同期比15.5%減の129億円でした。エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだほか、物流やユーティリティコストの増加により大幅減益となりましたが、営業利益率は主に原料価格の低下により徐々に改善しています。
(2)財政状態
(資産、負債及び純資産の状況に関する分析)
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加により、前連結会計年度末と比べて396億円増加し、8,409億円となりました。負債の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末比430億円増の5,170億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払や為替の影響などにより、前連結会計年度末比34億円減の3,239億円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較しています。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第3四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、9,158百万円であり、このほか、当社及びDICグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、11,545百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
(単位:億円)
前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |
売上高 | 6,007 | 5,766 | △4.0% | △0.5% |
営業利益 | 364 | 295 | △19.1% | △13.0% |
経常利益 | 364 | 300 | △17.8% | - |
親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 224 | 183 | △18.3% | - |
EBITDA | 585 | 501 | △14.4% | - |
US$/円(平均) | 109.90 | 109.15 | △0.7% | - |
EUR/円(平均) | 131.26 | 122.56 | △6.6% | - |
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当第3四半期連結累計期間(2019年1月~9月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比4.0%減の5,766億円でした。世界的に景気減速の影響がみられ、電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込みました。出荷数量は想定したレベルほど回復しませんでしたが、落ち込み幅は縮小の傾向がみられます。
営業利益は前年同期比19.1%減の295億円でした。高付加価値製品を中心に出荷数量が落ち込んだことに加えて、一部品目で製品価格が低下したことにより大幅な減益となりました。また、円高による海外事業の換算目減りも利益を押し下げました。
営業利益率は原料価格の低下を含めたコスト削減効果により第1四半期を底として四半期を追うごとに改善しており、減益幅も縮小しています。特に、中国・東南アジアにおいては第2四半期から増益に転じており、当第3四半期は増益幅が広がりました。
経常利益は、前年同期比17.8%減の300億円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比18.3%減の183億円でした。事業の効率化に係る特別損益が発生したことに加えて、災害や買収関連の一時費用が発生しました。
また、各セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:億円)
セグメント | 売 上 高 | 営 業 利 益 | ||||||
前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前年 同期比 | 現地通貨 ベース 前年同期比 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 前年 同期比 | 現地通貨 ベース 前年同期比 | |
パッケージング& グラフィック | 3,236 | 3,121 | △3.6% | +1.5% | 149 | 131 | △12.2% | △0.3% |
カラー&ディスプレイ | 950 | 896 | △5.8% | △3.3% | 113 | 88 | △22.3% | △19.3% |
ファンクショナル プロダクツ | 2,088 | 1,999 | △4.2% | △2.9% | 153 | 129 | △15.5% | △14.4% |
その他、全社・消去 | △267 | △250 | - | - | △51 | △53 | - | - |
計 | 6,007 | 5,766 | △4.0% | △0.5% | 364 | 295 | △19.1% | △13.0% |
(注)2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前第3四半期連結累計期間については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。
中期経営計画「DIC111」の詳細は、http://www.dic-global.com/ja/ir/plan.html をご覧ください。
[パッケージング&グラフィック]
前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |||
売 上 高 | 3,236 | 億円 | 3,121 | 億円 | △3.6% | +1.5% |
営 業 利 益 | 149 | 億円 | 131 | 億円 | △12.2% | △0.3% |
売上高は、前年同期比3.6%減の3,121億円でした。現地通貨ベースでは1.5%の増収となりましたが、ユーロ及び新興国通貨安の影響により円貨ベースで目減りしました。食品包装分野では、パッケージ用インキは、アジアや南米などの新興国を中心として増収となりました。ポリスチレンは、出荷数量は増加しましたが、原料価格の低下に伴う製品値下げの影響により減収となりました。出版や新聞を主用途とする出版用インキは、需要減少により減収となりました。一方で、デジタル印刷で使用されるジェットインキは増収となりました。
営業利益は、前年同期比12.2%減の131億円でした。価格改定が進んだことに加えて原料価格上昇の影響が緩んできたことにより、現地通貨ベースでは0.3%減と前年同期に近いレベルまで改善しました。
[カラー&ディスプレイ]
前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |||
売 上 高 | 950 | 億円 | 896 | 億円 | △5.8% | △3.3% |
営 業 利 益 | 113 | 億円 | 88 | 億円 | △22.3% | △19.3% |
売上高は、前年同期比5.8%減の896億円でした。色材分野では、化粧品用顔料や一般顔料の出荷が貿易摩擦の影響などにより低調に推移しました。ディスプレイ分野では、カラーフィルタ用顔料は出荷が堅調に推移しました。TFT液晶は出荷堅調ながら競争激化に伴う製品価格の低下により減収となりました。
営業利益は、前年同期比22.3%減の88億円でした。TFT液晶の製品価格低下のほか、一般顔料の出荷低調により減益となりました。また、中国における環境規制の強化や貿易摩擦に伴って顔料の原料価格が上昇したことも利益を圧迫しました。
[ファンクショナルプロダクツ]
前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |||
売 上 高 | 2,088 | 億円 | 1,999 | 億円 | △4.2% | △2.9% |
営 業 利 益 | 153 | 億円 | 129 | 億円 | △15.5% | △14.4% |
売上高は、前年同期比4.2%減の1,999億円でした。自動車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大しているPPSコンパウンドは、世界的な自動車生産台数の減少影響を受けて出荷が低調に推移しました。スマートフォンや半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂や工業用テープは、景気減速の影響を受けて出荷が落ち込みました。合成樹脂全般では、中国を中心として低調に推移しましたが、サステナブル樹脂は、当第3四半期にインドの塗料用樹脂メーカーを子会社化したことにより出荷数量増に転じました。
営業利益は、前年同期比15.5%減の129億円でした。エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだほか、物流やユーティリティコストの増加により大幅減益となりましたが、営業利益率は主に原料価格の低下により徐々に改善しています。
(2)財政状態
(資産、負債及び純資産の状況に関する分析)
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加により、前連結会計年度末と比べて396億円増加し、8,409億円となりました。負債の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末比430億円増の5,170億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払や為替の影響などにより、前連結会計年度末比34億円減の3,239億円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較しています。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第3四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、9,158百万円であり、このほか、当社及びDICグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、11,545百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。