四半期報告書-第125期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
(単位:億円)
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当第1四半期連結累計期間(2022年1月～3月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比31.9%増の2,510億円でした。ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰、中国などにおける新型コロナウイルス感染の再拡大によるサプライチェーンの混乱などマクロ環境の複合的な変化に伴いエネルギー、物流及び原料コストの増加傾向が一層強まるなか、全般的には堅調な出荷を維持しつつ、全てのセグメントの幅広い製品において、価格対応に取り組んだ結果、大幅な増収となりました。また、カラー&ディスプレイセグメントにおいて、前第1四半期は連結対象外であったC&E顔料事業の売上が加わったことが増収幅を押し上げました。分野別の出荷動向につきましては、世界経済の先行き不透明感とサプライチェーン混乱の長期化を見越し、顧客による在庫確保の動きも見られるなか、高付加価値製品である電気・電子、自動車向け材料や顔料製品全般の出荷が堅調に推移した一方で、食品包装分野では中国でのロックダウンの影響による出荷の停滞が一部で見られました。
営業利益は、前年同期比16.1%減の117億円でした。前年から引き続き幅広い製品において価格対応に取り組み、エネルギー、物流及び原料コスト増加分の転嫁を試みましたが、パッケージング&グラフィックやファンクショナルプロダクツの一部製品において、コストの増加を十分補えなかった結果、減益となりました。この状況下、C&E顔料事業につきましては、統合後の物流体制の構築の遅れによって発生した出荷遅延が改善し、販売が好調に推移した結果、黒字となりました。
経常利益は、前年同期比16.2%減の124億円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比27.4%減の74億円でした。
EBITDAは、前年同期比8.8%増の233億円でした。C&E顔料事業が加わったことにより、減価償却費が増加しました。
また、各セグメントの業績は次のとおりです。
[パッケージング&グラフィック]
売上高は、前年同期比18.0%増の1,209億円でした。食品包装分野では、パッケージ用インキは各地域ともに価格対応を進めた結果、増収となりました。しかしながら出荷数量ベースで見ると、都市部のロックダウンにより出荷が停滞した中国では前年を下回りました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、国内での商業向けがまん延防止等重点措置の影響でチラシやイベント関連印刷物の回復が限定的であったことにより減収となりましたが、アジアでの出版用を中心とした堅調な出荷と欧米での価格対応により売上を伸ばした結果、増収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは屋外広告(看板・ポスター)やバナーなどの産業用や商業印刷用が引き続き好調に推移した結果、増収となりました。
営業利益は、前年同期比36.2%減の34億円でした。国内及び海外いずれも原料価格上昇による原料コストの増加影響が一層強まり、各地域で価格対応に取り組みましたが、転嫁が追い付かず、全ての地域で減益となりました。
[カラー&ディスプレイ]
売上高は、前年同期比130.2%増の662億円でした。C&E顔料事業が加わったことにより、塗料用、プラスチック用及び化粧品用顔料が特に大幅な増収となりました。こうしたなか、化粧品用顔料につきましては、需要の回復傾向が引き続き見られました。ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、一時的な在庫調整の動きが見られたものの、出荷が堅調に推移した結果、ほぼ前年並となりました。スペシャリティ用顔料は、光輝材が建築用や農業用を中心に堅調に推移したほか、インキ用顔料もパッケージ用の出荷が堅調であったことから、いずれも増収となりました。
営業利益は、前年同期比28.7%増の38億円でした。化粧品用、カラーフィルタ用、スペシャリティ用などの高付加価値製品の出荷が堅調に推移したことに加え、サーチャージ制の導入など積極的な価格対応を進めました。また、C&E顔料事業において、統合後の物流体制の構築の遅れによって発生した出荷遅延が改善し、黒字となりました。これらの結果、全体として大幅な増益となりました。
[ファンクショナルプロダクツ]
売上高は、前年同期比11.3%増の742億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野については、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は、中国でのコロナ感染再拡大による影響により、一部製品の出荷に影響が見られましたが、電子機器市場の旺盛な需要の取り込みと価格対応の進展により、増収となりました。また、スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープにつきましても、需要の着実な取り込みにより、増収となりました。モビリティ(自動車)を中心とする工業分野については、顧客による在庫確保の動きも見られるなか、PPSコンパウンドを含む樹脂製品が全般的に堅調な受注状況であったことに加え、それぞれ価格対応を進めた結果、主要製品がいずれも増収となりました。
営業利益は、前年同期比12.9%減の66億円でした。各製品において、エネルギー、物流及び原料コストの増加に対する価格対応を進めたものの転嫁が追い付かず、減益となりました。
(2)財政状態
(資産、負債及び純資産の状況に関する分析)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて1,730億円増加し、1兆2,444億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比1,534億円増の8,439億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の影響などにより、前連結会計年度末比195億円増の4,005億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第1四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、3,334百万円であり、このほか、当社及びDICグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、3,454百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
(単位:億円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |
| 売上高 | 1,903 | 2,510 | +31.9% | +27.7% |
| 営業利益 | 140 | 117 | △16.1% | △13.3% |
| 経常利益 | 148 | 124 | △16.2% | - |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 102 | 74 | △27.4% | - |
| EBITDA | 214 | 233 | +8.8% | - |
| US$/円(平均) | 106.17 | 117.03 | +10.2% | - |
| EUR/円(平均) | 127.88 | 131.32 | +2.7% | - |
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当第1四半期連結累計期間(2022年1月～3月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比31.9%増の2,510億円でした。ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰、中国などにおける新型コロナウイルス感染の再拡大によるサプライチェーンの混乱などマクロ環境の複合的な変化に伴いエネルギー、物流及び原料コストの増加傾向が一層強まるなか、全般的には堅調な出荷を維持しつつ、全てのセグメントの幅広い製品において、価格対応に取り組んだ結果、大幅な増収となりました。また、カラー&ディスプレイセグメントにおいて、前第1四半期は連結対象外であったC&E顔料事業の売上が加わったことが増収幅を押し上げました。分野別の出荷動向につきましては、世界経済の先行き不透明感とサプライチェーン混乱の長期化を見越し、顧客による在庫確保の動きも見られるなか、高付加価値製品である電気・電子、自動車向け材料や顔料製品全般の出荷が堅調に推移した一方で、食品包装分野では中国でのロックダウンの影響による出荷の停滞が一部で見られました。
営業利益は、前年同期比16.1%減の117億円でした。前年から引き続き幅広い製品において価格対応に取り組み、エネルギー、物流及び原料コスト増加分の転嫁を試みましたが、パッケージング&グラフィックやファンクショナルプロダクツの一部製品において、コストの増加を十分補えなかった結果、減益となりました。この状況下、C&E顔料事業につきましては、統合後の物流体制の構築の遅れによって発生した出荷遅延が改善し、販売が好調に推移した結果、黒字となりました。
経常利益は、前年同期比16.2%減の124億円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比27.4%減の74億円でした。
EBITDAは、前年同期比8.8%増の233億円でした。C&E顔料事業が加わったことにより、減価償却費が増加しました。
また、各セグメントの業績は次のとおりです。
| (単位:億円) | ||||||||
| セグメント | 売 上 高 | 営 業 利 益 | ||||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年 同期比 | 現地通貨 ベース 前年同期比 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 前年 同期比 | 現地通貨 ベース 前年同期比 | |
| パッケージング& グラフィック | 1,024 | 1,209 | +18.0% | +15.7% | 54 | 34 | △36.2% | △25.0% |
| カラー&ディスプレイ | 288 | 662 | +130.2% | +115.8% | 30 | 38 | +28.7% | +28.0% |
| ファンクショナル プロダクツ | 666 | 742 | +11.3% | +8.0% | 76 | 66 | △12.9% | △15.2% |
| その他、全社・消去 | △76 | △103 | - | - | △20 | △21 | - | - |
| 計 | 1,903 | 2,510 | +31.9% | +27.7% | 140 | 117 | △16.1% | △13.3% |
[パッケージング&グラフィック]
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |||
| 売 上 高 | 1,024 | 億円 | 1,209 | 億円 | +18.0% | +15.7% |
| 営 業 利 益 | 54 | 億円 | 34 | 億円 | △36.2% | △25.0% |
売上高は、前年同期比18.0%増の1,209億円でした。食品包装分野では、パッケージ用インキは各地域ともに価格対応を進めた結果、増収となりました。しかしながら出荷数量ベースで見ると、都市部のロックダウンにより出荷が停滞した中国では前年を下回りました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、国内での商業向けがまん延防止等重点措置の影響でチラシやイベント関連印刷物の回復が限定的であったことにより減収となりましたが、アジアでの出版用を中心とした堅調な出荷と欧米での価格対応により売上を伸ばした結果、増収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは屋外広告(看板・ポスター)やバナーなどの産業用や商業印刷用が引き続き好調に推移した結果、増収となりました。
営業利益は、前年同期比36.2%減の34億円でした。国内及び海外いずれも原料価格上昇による原料コストの増加影響が一層強まり、各地域で価格対応に取り組みましたが、転嫁が追い付かず、全ての地域で減益となりました。
[カラー&ディスプレイ]
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |||
| 売 上 高 | 288 | 億円 | 662 | 億円 | +130.2% | +115.8% |
| 営 業 利 益 | 30 | 億円 | 38 | 億円 | +28.7% | +28.0% |
売上高は、前年同期比130.2%増の662億円でした。C&E顔料事業が加わったことにより、塗料用、プラスチック用及び化粧品用顔料が特に大幅な増収となりました。こうしたなか、化粧品用顔料につきましては、需要の回復傾向が引き続き見られました。ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、一時的な在庫調整の動きが見られたものの、出荷が堅調に推移した結果、ほぼ前年並となりました。スペシャリティ用顔料は、光輝材が建築用や農業用を中心に堅調に推移したほか、インキ用顔料もパッケージ用の出荷が堅調であったことから、いずれも増収となりました。
営業利益は、前年同期比28.7%増の38億円でした。化粧品用、カラーフィルタ用、スペシャリティ用などの高付加価値製品の出荷が堅調に推移したことに加え、サーチャージ制の導入など積極的な価格対応を進めました。また、C&E顔料事業において、統合後の物流体制の構築の遅れによって発生した出荷遅延が改善し、黒字となりました。これらの結果、全体として大幅な増益となりました。
[ファンクショナルプロダクツ]
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |||
| 売 上 高 | 666 | 億円 | 742 | 億円 | +11.3% | +8.0% |
| 営 業 利 益 | 76 | 億円 | 66 | 億円 | △12.9% | △15.2% |
売上高は、前年同期比11.3%増の742億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野については、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は、中国でのコロナ感染再拡大による影響により、一部製品の出荷に影響が見られましたが、電子機器市場の旺盛な需要の取り込みと価格対応の進展により、増収となりました。また、スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープにつきましても、需要の着実な取り込みにより、増収となりました。モビリティ(自動車)を中心とする工業分野については、顧客による在庫確保の動きも見られるなか、PPSコンパウンドを含む樹脂製品が全般的に堅調な受注状況であったことに加え、それぞれ価格対応を進めた結果、主要製品がいずれも増収となりました。
営業利益は、前年同期比12.9%減の66億円でした。各製品において、エネルギー、物流及び原料コストの増加に対する価格対応を進めたものの転嫁が追い付かず、減益となりました。
(2)財政状態
(資産、負債及び純資産の状況に関する分析)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて1,730億円増加し、1兆2,444億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比1,534億円増の8,439億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の影響などにより、前連結会計年度末比195億円増の4,005億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第1四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、3,334百万円であり、このほか、当社及びDICグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、3,454百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。