(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
(単位:億円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売上高	3,988	3,850	△3.5%	△0.2%
営業利益	243	184	△24.4%	△18.3%
経常利益	245	190	△22.4%	-
親会社株主に帰属 する四半期純利益	149	131	△11.9%	-
EBITDA	387	337	△13.1%	-
US$/円(平均)	109.04	109.83	+0.7%	-
EUR/円(平均)	131.98	124.05	△6.0%	-

EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当第2四半期連結累計期間(2019年1月～6月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比3.5%減の3,850億円でした。世界的に景気減速の影響がみられ、電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込みました。当第2四半期(4～6月)の売上高は、前年同期比では4.1%の減収となりましたが、第1四半期(1～3月)との比較では1.9%の増収となりました。
営業利益は前年同期比24.4%減の184億円でした。高付加価値製品を中心に出荷数量が落ち込んだことに加えて、一部品目で製品価格が低下したことにより大幅な減益となりました。また、円高による海外事業の換算目減りも利益を押し下げました。原料価格は、中国における環境規制や米中貿易摩擦などの要因により一部で高止まりが続いていますが、期初の想定どおり第1四半期のマイナス影響から当第2四半期に入ってプラスに転換しました。しかしながら、上述のとおり出荷数量が落ち込んだことで想定していたレベルのプラス効果が出ませんでした。
また、営業利益は期初の見通しを大きく下回りましたが、これは貿易摩擦や中国の景気減速などの影響によって出荷が想定以上に落ち込んだことによるものです。
経常利益は、前年同期比22.4%減の190億円でした。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11.9%減の131億円でした。関連会社株式の売却による特別利益を計上したことにより減益幅が縮小しました。
また、各セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:億円)

セグメント	売 上 高				営 業 利 益
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比
パッケージング& グラフィック	2,143	2,087	△2.6%	+2.2%	94	80	△14.8%	△1.0%
カラー&ディスプレイ	645	611	△5.2%	△3.5%	82	60	△26.9%	△24.4%
ファンクショナル プロダクツ	1,379	1,321	△4.2%	△3.1%	101	79	△21.7%	△20.8%
その他、全社・消去	△179	△169	-	-	△34	△35	-	-
計	3,988	3,850	△3.5%	△0.2%	243	184	△24.4%	△18.3%

(注)2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前第2四半期連結累計期間については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。
中期経営計画「DIC111」の詳細は、http://www.dic-global.com/ja/ir/plan.html をご覧ください。
[パッケージング&グラフィック]

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売 上 高	2,143	億円	2,087	億円	△2.6%	+2.2%
営 業 利 益	94	億円	80	億円	△14.8%	△1.0%

売上高は、前年同期比2.6%減の2,087億円でした。現地通貨ベースでは2.2%の増収となりましたが、ユーロ及び新興国通貨安の影響により円貨ベースで目減りしました。食品包装分野では、パッケージ用インキは、アジアや南米などの新興国を中心として増収となりました。ポリスチレンは、出荷数量は増加しましたが、原料価格の低下に伴う製品値下げの影響により減収となりました。出版や新聞を主用途とする出版用インキは、需要減少により減収となりました。一方で、デジタル印刷で使用されるジェットインキは大幅な増収となりました。
営業利益は、前年同期比14.8%減の80億円でした。製品価格の改定を進めましたが、出版用インキを中心とした原料価格上昇のマイナス影響が続きました。また、ユーロ及び新興国通貨安の影響による換算目減りが利益を大きく押し下げました。
[カラー&ディスプレイ]

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売 上 高	645	億円	611	億円	△5.2%	△3.5%
営 業 利 益	82	億円	60	億円	△26.9%	△24.4%

売上高は、前年同期比5.2%減の611億円でした。色材分野では、化粧品用顔料の出荷が伸長しましたが、出版用などの一般顔料が落ち込みました。ディスプレイ分野では、カラーフィルタ用顔料は出荷が堅調に推移しました。TFT液晶は出荷堅調ながら競争激化に伴う製品価格の低下により減収となりました。
営業利益は、前年同期比26.9%減の60億円でした。TFT液晶の製品価格低下のほか、一般顔料の出荷低調により減益となりました。また、中国における環境規制の強化や貿易摩擦に伴う原料価格の上昇も利益を圧迫しました。
[ファンクショナルプロダクツ]

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売 上 高	1,379	億円	1,321	億円	△4.2%	△3.1%
営 業 利 益	101	億円	79	億円	△21.7%	△20.8%

売上高は、前年同期比4.2%減の1,321億円でした。自動車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大しているPPSコンパウンドは、世界的な自動車生産台数の減少影響を受けて出荷が低調に推移しました。スマートフォンや半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂や工業用テープは、景気減速の影響を受けて出荷が落ち込みました。水性樹脂などのサステナブル樹脂は、中国を中心として出荷が低調に推移しました。
営業利益は、前年同期比21.7%減の79億円でした。前連結会計年度から取り組んでいる製品価格の改定は効果が発現しましたが、エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだほか、物流やユーティリティコストの増加により大幅減益となりました。
(2)財政状態
(資産、負債及び純資産の状況に関する分析)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加により、前連結会計年度末と比べて467億円増加し、8,480億円となりました。負債の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末比455億円増の5,195億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払や為替の影響などにより、前連結会計年度末比12億円増の3,285億円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較しています。
(3)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー] 32億円 (前第2四半期連結累計期間 90億円)
当第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益が182億円、減価償却費が159億円となりました。また、運転資本の増加により204億円の資金を使用し、法人税等に38億円を支払いました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は32億円となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー] △157億円 (前第2四半期連結累計期間 △174億円)
当第2四半期連結累計期間は、設備投資に162億円、子会社株式の取得に13億円の資金を使用しました。一方で、関係会社株式の売却により25億円を取得しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は157億円となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] 528億円 (前第2四半期連結累計期間 744億円)
当第2四半期連結累計期間は、借入等により603億円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として62億円を支払いました。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は528億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、6,065百万円であり、このほか、当社及びDICグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、7,712百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。