剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -47億5100万
- 2009年3月31日 -33.24%
- -63億3000万
- 2010年3月31日
- -39億5500万
- 2011年3月31日
- -34億1700万
- 2012年3月31日 -7.4%
- -36億7000万
- 2013年3月31日 -24.88%
- -45億8300万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/03/28 15:13
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [財務活動によるキャッシュ・フロー] 当連結会計年度 △29億円(前連結会計年度 839億円)2024/03/28 15:13
当連結会計年度は、借入等により130億円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として95億円を支払い、リース債務の返済として59億円を支払いました。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は29億円となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移) - #3 配当政策(連結)
- 当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主への利益還元をより充実させていくことを基本方針と考えています。また内部留保資金については、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の将来的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用していきます。なお、第127期から第129期までの3事業年度においては、1株当たりの年間配当額の下限を100円に設定しています。2024/03/28 15:13
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。