為替換算調整勘定（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -265億8300万
- 2012年3月31日
- -126億6600万
- 2013年3月31日
- 226億2800万
- 2013年12月31日 +78.35%
- 403億5800万
- 2014年12月31日 -40.58%
- 239億8000万
- 2015年12月31日
- -145億2300万
- 2016年12月31日 -25.17%
- -181億7900万
- 2017年12月31日
- 9億7900万
- 2018年12月31日
- -202億300万
- 2019年12月31日
- -43億9400万
- 2020年12月31日 -123.65%
- -98億2700万
- 2021年12月31日
- 270億1000万
- 2022年12月31日 +41.67%
- 382億6600万
- 2023年12月31日 -18.82%
- 310億6600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/03/28 15:13
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 組替調整額 - - 為替換算調整勘定 38,266 31,066 退職給付に係る調整額: - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2024/03/28 15:13
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法