実効税率変更に伴う積立金の増加、減価償却累計額、自己株式の取得他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 減価償却累計額
- -3329億700万
- 自己株式の取得
- -2億9800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2009年3月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 減価償却累計額
- -3058億2800万
- 自己株式の取得
- -3400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -637億5100万
2010年3月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 減価償却累計額
- -3141億7300万
- 自己株式の取得
- -600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2011年3月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 減価償却累計額
- -3083億3400万
- 自己株式の取得
- -900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2012年3月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- 400万
- 減価償却累計額
- -2946億5400万
- 自己株式の取得
- -300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2013年3月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 減価償却累計額
- -3107億800万
- 自己株式の取得
- -2億1300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2013年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 減価償却累計額
- -3355億9400万
- 自己株式の取得
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2014年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 減価償却累計額
- -3435億8400万
- 自己株式の取得
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2015年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 減価償却累計額
- -3404億8700万
- 自己株式の取得
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2016年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 減価償却累計額
- -3313億9800万
- 自己株式の取得
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2017年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 減価償却累計額
- -3388億800万
- 自己株式の取得
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2018年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 減価償却累計額
- -3329億2600万
- 自己株式の取得
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2019年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
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- 減価償却累計額
- -3371億9700万
- 自己株式の取得
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2020年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
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- 減価償却累計額
- -3370億6500万
- 自己株式の取得
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2021年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
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- 減価償却累計額
- -3518億7500万
- 自己株式の取得
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2022年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
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- 減価償却累計額
- -3780億6100万
- 自己株式の取得
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2023年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
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- 減価償却累計額
- -4052億3600万
- 自己株式の取得
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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