実効税率変更に伴う積立金の増加、持分法の適用範囲の変動、製品期首たな卸高他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品期首たな卸高
- 167億500万
- その他
- 262億4200万
2009年3月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品期首たな卸高
- 193億4000万
- その他
- 235億2600万
2010年3月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品期首たな卸高
- 153億3300万
- その他
- 219億7400万
2011年3月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品期首たな卸高
- 115億2300万
- その他
- 134億8000万
2012年3月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- 400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品期首たな卸高
- 130億4800万
- その他
- 103億1600万
2013年3月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品期首たな卸高
- 144億6900万
- その他
- 112億7800万
2013年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品期首たな卸高
- 149億3700万
- その他
- 125億2800万
2014年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品期首たな卸高
- -
- その他
- 133億1400万
2015年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品期首たな卸高
- -
- その他
- 105億100万
2016年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品期首たな卸高
- -
- その他
- 91億5600万
2017年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品期首たな卸高
- -
- その他
- 93億9700万
2018年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品期首たな卸高
- -
- その他
- 95億3300万
2019年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品期首たな卸高
- -
- その他
- 98億2600万
2020年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -31億3300万
- 製品期首たな卸高
- -
- その他
- 98億900万
2021年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品期首たな卸高
- -
- その他
- 149億4000万
2022年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品期首たな卸高
- -
- その他
- 162億8600万
2023年12月
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品期首たな卸高
- -
- その他
- 169億8600万