4631 DIC

時価

2773億円

PER 予

27.59倍

2009年以降

赤字-109.88倍
（2009-2023年）

0.76倍

2009年以降

0.54-14.1倍
（2009-2023年）

3.43%

ROE 予

2.75%

ROA 予

0.8%

実効税率変更に伴う積立金の増加、リストラ関連退職損失

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	実効税率変更に伴う積立金の増加		リストラ関連退職損失
2008/03	-		24.4億
2009/03	-		37.1億	+52.2%
2010/03	-		31.2億	-16%
2011/03	-		12.7億	-59.3%
2012/03	4百万		26.3億	+107.9%
2013/03	-		7.28億	-72.4%
2013/12	-		25.2億	+246.6%
2014/12	-		12.6億	-49.9%
2015/12	-		37.9億	+199.8%
2016/12	-		14.2億	-62.6%
2017/12	-		9.51億	-32.8%
2018/12	-		15.4億	+61.8%
2019/12	-		8.4億	-45.4%
2020/12	-		9.24億	+10%
2021/12	-		5.22億	-43.5%
2022/12	-		35.1億	+573.2%
2023/12	-		42.7億	+21.5%

2008年3月

実効税率変更に伴う積立金の増加: -
リストラ関連退職損失: 24億3700万

2009年3月

実効税率変更に伴う積立金の増加: -
リストラ関連退職損失: 37億900万

2010年3月

実効税率変更に伴う積立金の増加: -
リストラ関連退職損失: 31億1500万

2011年3月

実効税率変更に伴う積立金の増加: -
リストラ関連退職損失: 12億6700万

2012年3月

実効税率変更に伴う積立金の増加: 400万
リストラ関連退職損失: 26億3400万

2013年3月

実効税率変更に伴う積立金の増加: -
リストラ関連退職損失: 7億2800万

2013年12月

実効税率変更に伴う積立金の増加: -
リストラ関連退職損失: 25億2300万

2014年12月

実効税率変更に伴う積立金の増加: -
リストラ関連退職損失: 12億6300万

2015年12月

実効税率変更に伴う積立金の増加: -
リストラ関連退職損失: 37億8700万

2016年12月

実効税率変更に伴う積立金の増加: -
リストラ関連退職損失: 14億1600万

2017年12月

実効税率変更に伴う積立金の増加: -
リストラ関連退職損失: 9億5100万

2018年12月

実効税率変更に伴う積立金の増加: -
リストラ関連退職損失: 15億3900万

2019年12月

実効税率変更に伴う積立金の増加: -
リストラ関連退職損失: 8億4000万

2020年12月

実効税率変更に伴う積立金の増加: -
リストラ関連退職損失: 9億2400万

2021年12月

実効税率変更に伴う積立金の増加: -
リストラ関連退職損失: 5億2200万

2022年12月

実効税率変更に伴う積立金の増加: -
リストラ関連退職損失: 35億1400万

2023年12月

実効税率変更に伴う積立金の増加: -
リストラ関連退職損失: 42億6800万