4631 DIC

4631
2024/09/19
時価
2920億円
PER 予
18.16倍
2009年以降
赤字-109.88倍
(2009-2023年)
PBR
0.71倍
2009年以降
0.54-14.1倍
(2009-2023年)
配当 予
3.26%
ROE 予
3.9%
ROA 予
1.2%
資料
Link
CSV,JSON

支払利息

【期間】

連結

2009年12月31日
57億8100万
2010年12月31日 -8.8%
52億7200万
2011年12月31日 +10.89%
58億4600万
2012年12月31日 -7.94%
53億8200万
2014年9月30日 -4.2%
51億5600万
2015年9月30日 -18.33%
42億1100万
2016年9月30日 -41.27%
24億7300万
2017年9月30日 +4.45%
25億8300万
2018年9月30日 +48.94%
38億4700万
2019年9月30日 -24.1%
29億2000万
2020年9月30日 -40.82%
17億2800万
2021年9月30日 -12.27%
15億1600万
2022年9月30日 +83.71%
27億8500万
2023年9月30日 +206.39%
85億3300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当第3四半期連結累計期間(2023年1月~9月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.7%減の7,816億円でした。米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクへの影響、中国での不動産市況の低迷などに起因した景気回復ペースの鈍化など不透明な状況が世界レベルで続くなか、財需要は依然として各地域で停滞し、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場はパネルメーカーの在庫調整が一巡し、製品需要が回復した一方で、半導体市場は市況低迷に底打ちの兆しが見られたものの、本格的な需要回復に時間を要しています。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場の世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサプライチェーン上の余剰在庫の解消が進みましたが、まだ需要回復の途上にあります。このようななか、当社グループにおいては、一部の地域や製品で出荷数量の回復が見られたものの、カラー&ディスプレイの顔料製品において、主要市場である欧州での長引く景気停滞と米国での物価上昇による消費財の需要減の影響により、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込んだほか、ファンクショナルプロダクツにおいて、デジタル分野やインダストリアル分野に向けた高付加価値製品の出荷数量が全般的に低調に推移するなど、厳しい状況が続きました。
2023/11/14 14:31