出資金、棚卸資産の増減額（△は増加）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入他2件
2008年3月
- 出資金
- 3500万
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- -84億4000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 4億300万
- たな卸資産除却損
- 8億3500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 出資金
- 500万
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- -81億3300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 31億700万
- たな卸資産除却損
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億9900万
2012年3月
- 出資金
- 500万
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- -87億3200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 50億8200万
- たな卸資産除却損
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -11億4100万
2013年3月
- 出資金
- 500万
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- 54億6400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 1億900万
- たな卸資産除却損
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億9600万
2013年12月
- 出資金
- 500万
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- 6億9400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 1億6100万
- たな卸資産除却損
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 25億4300万
2014年12月
- 出資金
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- -15億9300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 4500万
- たな卸資産除却損
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 20億700万
2015年12月
- 出資金
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- 19億4000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 21億
- たな卸資産除却損
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -13億900万
2016年12月
- 出資金
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- -8億2800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- たな卸資産除却損
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -9億6500万
2017年12月
- 出資金
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- -97億4200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- たな卸資産除却損
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億6300万
2018年12月
- 出資金
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- -145億1600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- たな卸資産除却損
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -15億4500万
2019年12月
- 出資金
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- 46億1400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- たな卸資産除却損
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -7億4400万
2020年12月
- 出資金
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- 101億5800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- たな卸資産除却損
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1億5800万
2021年12月
- 出資金
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- -343億4800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- たな卸資産除却損
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 13億3400万
2022年12月
- 出資金
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- -555億2100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- たな卸資産除却損
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億5800万
2023年12月
- 出資金
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- 591億100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- たな卸資産除却損
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億8000万