4631 DIC

4631
2024/04/26
時価
2773億円
PER 予
27.59倍
2009年以降
赤字-109.88倍
(2009-2023年)
PBR
0.76倍
2009年以降
0.54-14.1倍
(2009-2023年)
配当 予
3.43%
ROE 予
2.75%
ROA 予
0.8%
資料
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CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2010年6月30日
1968億600万
2011年6月30日 -2.69%
1915億400万
2012年6月30日 -8.03%
1761億1900万
2013年3月31日 +5.9%
1865億300万
2013年6月30日 ±0%
1865億300万
2014年3月31日 +8.08%
2015億6400万
2015年3月31日 -0.48%
2005億8700万
2016年3月31日 -6.16%
1882億2800万
2017年3月31日 +0.42%
1890億1000万
2018年3月31日 +3.8%
1961億9700万
2019年3月31日 -2.8%
1907億800万
2020年3月31日 -4.75%
1816億5500万
2021年3月31日 +4.74%
1902億6200万
2022年3月31日 +31.9%
2509億5800万
2023年3月31日 +1.71%
2552億3700万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2023/05/15 14:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:億円)
前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比
売上高2,5102,552+1.7%△3.8%
営業利益11760△49.0%△49.2%
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当第1四半期連結累計期間(2023年1月~3月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.7%増の2,552億円でした。現地通貨ベースでは3.8%の減収となりました。世界経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和された後も、米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化などを背景に不透明な状況が続いており、金利情勢や景気減速への懸念などから、様々な業界分野において在庫調整の動きが見られました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場は前年からのパネルメーカーによる在庫調整の動きが進展し需要の回復傾向が見られた一方で、半導体市場は最終製品の需要が弱含んでいることで市況が低迷しました。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場は世界的に生産台数の回復が見られたものの、サプライチェーンの在庫調整が長期化していることに加え、中国では政府主導のEV補助金・減税制度が終了した影響により、当第1四半期において販売台数が落ち込みました。これらの結果、ファンクショナルプロダクツを中心に高付加価値製品の出荷数量が減少しました。また、カラー&ディスプレイの顔料製品も主要市場である欧州における景気減速の影響を受け、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込みました。
2023/05/15 14:05