DIC（4631）の売上高 - ポリマの推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	523,244	1,052,194
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	20,799	51,634

(注)当社は「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり中間純利益及び1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「パッケージング&グラフィック」セグメントに計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに変更しています。また、従来報告セグメントに帰属しない「全社費用」及び「全社資産」に計上していた新事業に係る費用及び資産の一部を、「パッケージング&グラフィック」セグメント及び「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに含めています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

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#4 事業等のリスク

②当社グループの取組
当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、持続的成長と稼ぐ力を備えた事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。また、当社グループの事業戦略にそぐわない低収益事業の縮小・撤退の基準を設けて定期レビューを行うとともに、取締役会及び執行会議では長期経営計画で定めた事業戦略の進捗を定期的に確認し、事業環境に応じて施策を更新、追加しています。長期的計画を確実に実現させるため、2025年までの前半の4年間(Phase1)を「DIC Vision 2030」の目指す姿を実現するための基盤づくりの期間、2030年までの後半の5年間(Phase2)を目指す姿を実現して展開する期間と位置づけています。Phase2では、中核事業(インキ・パッケージ材料、顔料、ポリマ)の質的転換により収益力の強化を図ると共に、ケミトロニクス、コンポジット/デバイス事業を成長事業と位置づけ、主に当社の経営資源を活かせる半導体、バッテリー、フィジカルAIなどのAI関連事業において素材及びソリューションを提供してまいります。これらにより社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築し、引き続き「DIC Vision 2030」の目指す姿の実現に取り組んでいきます。
(3) サプライチェーンに関するリスク

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 -百万円
営業損失(△) △32百万円

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。2026/03/23 14:02

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,113,033	1,088,000
「その他」の区分の売上高	646	524
セグメント間取引消去	△42,552	△36,329
連結財務諸表の売上高	1,071,127	1,052,194

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	5
タイガースポリマー㈱	-	1,380	熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧客の1つとして、工業材料用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。	有
	-	1

(注)1.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証しました。かかる検討を踏まえ、今後の保有方針を検討していきます。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

⑧のいずれかに該当していた者
①当社グループの主要な取引先(一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の3%を超える取引先)又はその業務執行者
②当社グループを主要な取引先(一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の3%を超える取引先)とする者又はその業務執行者

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

● 財務計画及び主要KPI

	2025実績	2026計画	2030計画
売上高(億円)	10,522	11,000	12,400以上
営業利益(億円)	522	560	800以上

● キャッシュアロケーション方針

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比	現地通貨ベース前年同期比
売上高	10,711	10,522	△1.8%	△1.7%
営業利益	445	522	+17.2%	+17.8%

EBITDA:親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当連結会計年度(2025年1月～12月)における当社グループの売上高は、前年同期比1.8%減の1兆522億円でした。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

IDC社の取得により計上したのれんは、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるかどうかなどにより判断します。
当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げたデジタル社会への貢献に向けて半導体フォトレジストポリマーの開発に取り組んでおり、IDC社が有する製造技術とノウハウを当社の強みである合成技術と融合することで技術革新が継続する半導体市場のニーズに応え、社会のデジタルイノベーションに貢献していくことを目指しています。
当連結会計年度においては、半導体フォトレジスト材料の市況回復が遅れており、加えて主要顧客での在庫調整の動きもあったことでターゲット市場への進出が遅れていることから、IDC社の販売拡大ペースが買収当初の想定よりも遅れていました。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度		当事業年度
営業取引による取引高
売上高	61,598	百万円	57,577	百万円
仕入高	43,008		42,998

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