DIC(4631)の売上高 - ポリマの推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 870億4500万
- 2014年6月30日 +8.22%
- 942億100万
- 2015年6月30日 +0.74%
- 949億200万
- 2016年6月30日 -5.52%
- 896億6600万
- 2017年6月30日 +6.14%
- 951億7400万
- 2018年6月30日 +5.9%
- 1007億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)2023/08/09 14:04
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 取得による企業結合2023/08/09 14:04
当社は、2023年6月1日付で当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.(以下「PCAS-C社」)の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要 - #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- (のれんの金額の重要な変動)2023/08/09 14:04
当第2四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで11,143百万円です。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:億円)2023/08/09 14:04
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前年同期比 現地通貨ベース前 年 同 期 比 売上高 5,214 5,153 △1.2% △5.5% 営業利益 240 100 △58.4% △58.3%
当第2四半期連結累計期間(2023年1月~6月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.2%減の5,153億円でした。世界経済は、米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化、中国におけるゼロコロナ政策解除後の景気回復の遅れなどを背景に不透明な状況が続いており、金利情勢や景気減速への懸念などから、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫抑制の動きが見られました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場はパネルメーカーによる在庫調整の進展により需要が回復した一方で、半導体市場は最終製品需要の回復が見られず、弱い動きが続きました。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場は世界的に販売台数の回復が見られたものの、自動車向け材料についてはサプライチェーン上の余剰在庫が解消しきれていない状況が継続しました。これらの結果、ファンクショナルプロダクツを中心に高付加価値製品の出荷数量が減少しました。また、カラー&ディスプレイの顔料製品も主要市場である欧州における景気減速の影響により、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込みました。 - #5 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出の注記(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)2023/08/09 14:04
カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.の株式の取得による支出12,616百万円とともに、PCAS Canada Inc.が保有していた借入金の返済による支出595百万円が含まれています。 - #6 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
- 第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカラー&エフェクトジャパン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。2023/08/09 14:04
また、当第2四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.(企業結合日と同日付で持株会社と合併し、社名をInnovation DIC Chimitroniques Inc.に変更)の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。
上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。