賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 30億6700万
- 2009年3月31日 -64.26%
- 10億9600万
- 2010年3月31日 +165.6%
- 29億1100万
- 2011年3月31日 -3.3%
- 28億1500万
- 2012年3月31日 -0.64%
- 27億9700万
- 2013年3月31日 +5.65%
- 29億5500万
- 2013年12月31日 +34.59%
- 39億7700万
- 2014年12月31日 +67.44%
- 66億5900万
- 2015年12月31日 +3.83%
- 69億1400万
- 2016年12月31日 +1.97%
- 70億5000万
- 2017年12月31日 +0.3%
- 70億7100万
- 2018年12月31日 -11.14%
- 62億8300万
- 2019年12月31日 -8.9%
- 57億2400万
- 2020年12月31日 -4.26%
- 54億8000万
- 2021年12月31日 +11.77%
- 61億2500万
- 2022年12月31日 -9.31%
- 55億5500万
- 2023年12月31日 -9.32%
- 50億3700万
個別
- 2008年3月31日
- 19億6500万
- 2009年3月31日 -69.41%
- 6億100万
- 2010年3月31日 +168.05%
- 16億1100万
- 2011年3月31日 +1.24%
- 16億3100万
- 2012年3月31日 +1.96%
- 16億6300万
- 2013年3月31日 +9.56%
- 18億2200万
- 2013年12月31日 +31.56%
- 23億9700万
- 2014年12月31日 +80.18%
- 43億1900万
- 2015年12月31日 +5.6%
- 45億6100万
- 2016年12月31日 +2.52%
- 46億7600万
- 2017年12月31日 -0.19%
- 46億6700万
- 2018年12月31日 -9.47%
- 42億2500万
- 2019年12月31日 -11.01%
- 37億6000万
- 2020年12月31日 +0.29%
- 37億7100万
- 2021年12月31日 +14%
- 42億9900万
- 2022年12月31日 -11.35%
- 38億1100万
- 2023年12月31日 -8.97%
- 34億6900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2024/03/28 15:13
前事業年度 当事業年度 従業員給料及び手当 5,880 6,648 賞与引当金繰入額 1,540 1,410 減価償却費 721 829 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。2024/03/28 15:13
(ロ) 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/03/28 15:13
(単位:百万円) 貸倒引当金 154 6 8 152 賞与引当金 3,811 3,469 3,811 3,469 役員賞与引当金 56 4 56 4 環境対策引当金 182 - 13 169 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、工具、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物:定額法
器具、備品:定率法
その他の有形固定資産:一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
機械及び装置 8年2024/03/28 15:13