賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度	当事業年度
従業員給料及び手当	5,467	4,853
賞与引当金繰入額	1,882	1,830
減価償却費	989	960

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。2018/03/30 9:04

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	138	24	59	103
賞与引当金	4,676	4,667	4,676	4,667
役員賞与引当金	63	63	63	63
株式給付引当金	-	138	17	121

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
流動の部繰延税金資産
賞与引当金	1,445百万円		1,442百万円
たな卸資産	1,252		1,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
貸倒引当金	1,840		1,857
賞与引当金	2,109		2,112
退職給付に係る負債	8,712		5,881

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

国内連結会社は、主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は原則として貸倒見積額を計上しています。
(ロ) 賞与引当金
国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

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