(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	4,131百万円		3,339百万円
有形固定資産	3,061		4,371
無形固定資産	7,671		5,815
研究開発費	7,371		4,711
貸倒引当金	1,840		1,857
賞与引当金	2,109		2,112
退職給付に係る負債	8,712		5,881
未実現利益	958		992
繰越欠損金	27,425		20,816
その他	8,287		10,429
繰延税金資産小計	71,565		60,323
評価性引当額	△19,052		△13,576
繰延税金資産合計	52,513		46,747
繰延税金負債
有形固定資産	△3,797		△3,359
退職給付に係る資産	△1,008		△3,231
退職給付信託設定益	△1,692		△1,510
固定資産圧縮積立金	△3,012		△2,883
その他有価証券評価差額金	△2,309		△3,442
その他	△3,704		△2,929
繰延税金負債合計	△15,522		△17,354
繰延税金資産の純額	36,991		29,393

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,915百万円		9,574百万円
固定資産-繰延税金資産	36,996		31,871
流動負債-繰延税金負債	△322		△399
固定負債-繰延税金負債	△9,598		△11,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額の計上による影響	0.6		△6.3
連結子会社の法定実効税率差による影響	△4.9		△5.0
持分法による投資損益	△2.1		△2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.5
受取配当金消去の影響	8.0		14.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△9.4
住民税均等割等の影響	0.5		0.7
試験研究費等税額控除	△2.4		△2.7
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	△0.9		△0.3
震災特例法に基づく税額控除	△0.4		△1.6
その他	△2.1		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		25.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を最大35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改正法「The Tax Cuts and Jobs Act」が成立しました。これに伴い、当社グループの米国子会社において改正後の法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,863百万円減少し、法人税等調整額(借方)は7,863百万円増加しています。
なお、当社グループの米国子会社は、当該税制改正による連結財務諸表への影響について、測定期間中においては合理的な見積りに基づいた暫定金額で会計処理することを認めた、米国証券取引委員会スタッフ会計公報118「米国新税制改正法(Tax Cuts and Jobs Act)の会計処理への影響」を適用し、暫定金額を当連結会計年度連結財務諸表に織り込んでいます。