有価証券報告書-第119期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	4,472百万円		4,131百万円
有形固定資産	3,540		3,061
貸倒引当金	1,821		1,840
退職給付に係る負債	9,783		8,712
リストラクチャリング費用	441		262
未実現利益	985		958
繰越欠損金	24,493		27,425
その他	29,115		25,176
繰延税金資産小計	74,650		71,565
評価性引当額	△16,639		△19,052
繰延税金資産合計	58,011		52,513
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,392		△3,012
有形固定資産	△4,653		△3,797
退職給付信託設定益	△1,786		△1,692
退職給付に係る資産	-		△1,008
その他	△6,656		△6,013
繰延税金負債合計	△16,487		△15,522
繰延税金資産の純額	41,524		36,991

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,435百万円		9,915百万円
固定資産-繰延税金資産	38,939		36,996
流動負債-繰延税金負債	△295		△322
固定負債-繰延税金負債	△8,555		△9,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額の計上による影響	1.5		0.6
連結子会社の法定実効税率差による影響	△4.8		△4.9
持分法による投資損益	△1.7		△2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.8
受取配当金消去の影響	5.4		8.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△6.5
住民税均等割等の影響	0.5		0.5
試験研究費等税額控除	△3.8		△2.4
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	△0.9		△0.9
震災特例法に基づく税額控除	△0.4		△0.4
その他	5.2		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用している法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年12月期及び平成30年12月期に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年12月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、それぞれ変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額が173百万円、繰延税金負債の金額が465百万円、それぞれ減少しています。それに伴い法人税等調整額(貸方)が76百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が126百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が5百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が95百万円、それぞれ増加しています。