有価証券報告書-第126期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	5,810	百万円		6,655	百万円
有形固定資産	6,261			8,595
無形固定資産	5,737			6,462
研究開発費	3,855			4,134
貸倒引当金	1,726			1,885
賞与引当金	1,688			1,547
退職給付に係る負債	4,829			6,296
未実現利益	921			839
繰越欠損金(注2)	43,421			61,797
その他	14,924			16,592
繰延税金資産小計	89,173			114,803
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△36,303			△51,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,561			△16,761
評価性引当額小計(注1)	△45,864			△68,755
繰延税金資産合計	43,309			46,048
繰延税金負債
有形固定資産	△16,596			△16,358
無形固定資産	△2,877			△3,571
退職給付に係る資産	△10,213			△15,237
退職給付信託設定益	△1,160			△1,017
固定資産圧縮積立金	△2,323			△2,196
その他有価証券評価差額金	△2,404			△2,509
その他	△5,761			△7,918
繰延税金負債合計	△41,333			△48,806
繰延税金資産の純額	1,976			△2,758

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その主な内容はサンケミカルグループの税務上の繰越欠損金に対するものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	1,981	144	245	355	370	40,326	43,421
評価性引当額	△1,863	△105	△189	△243	△236	△33,668	△36,303
繰延税金資産	118	40	56	112	134	6,659	(※2) 7,118

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金43,421百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,118百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※3)	143	170	220	418	220	60,626	61,797
評価性引当額	△135	△151	△212	△392	△220	△50,884	△51,994
繰延税金資産	7	19	8	26	-	9,742	(※4) 9,803

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※4) 税務上の繰越欠損金61,797百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,803百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の計上による影響	7.6		△38.5
連結子会社の法定実効税率差による影響	△2.1		△9.6
持分法による投資損益	△2.1		3.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8		△20.8
受取配当金消去の影響	6.9		△10.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		5.9
住民税均等割等の影響	1.4		0.1
試験研究費等税額控除	△0.3		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.7		△1.3
損金不算入の営業権等償却による影響	1.5		△2.7
その他	0.2		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0		△46.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。