有価証券報告書-第118期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	4,476百万円		4,472百万円
有形固定資産	4,302		3,540
貸倒引当金	1,683		1,821
退職給付に係る負債	11,484		9,783
リストラクチャリング費用	215		441
未実現利益	1,466		985
繰越欠損金	25,442		24,493
その他	33,173		29,115
繰延税金資産小計	82,241		74,650
評価性引当額	△17,796		△16,639
繰延税金資産合計	64,445		58,011
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,906		△3,392
有形固定資産	△5,037		△4,653
退職給付信託設定益	△1,966		△1,786
その他	△7,153		△6,656
繰延税金負債合計	△18,062		△16,487
繰延税金資産の純額	46,383		41,524

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,873百万円		11,435百万円
固定資産-繰延税金資産	44,816		38,939
流動負債-繰延税金負債	△382		△295
固定負債-繰延税金負債	△8,924		△8,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	36.2%		35.6%
(調整)
評価性引当額の計上による影響	1.2		1.5
連結子会社の法定実効税率差による影響	△5.9		△4.8
持分法による投資損益	△2.8		△1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.3
受取配当金消去の影響	7.6		5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△6.5
住民税均等割等の影響	1.2		0.5
試験研究費等税額控除	△2.3		△3.8
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	△0.8		△0.9
震災特例法に基づく税額控除	△0.5		△0.4
その他	2.4		5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用している法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年12月期に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年12月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、それぞれ変更される。
その結果、繰延税金資産の金額が912百万円、繰延税金負債の金額が964百万円それぞれ減少している。それに伴い法人税等調整額(貸方)が114百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が175百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が237百万円、それぞれ増加している。