有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	3,934百万円		5,006百万円
有形固定資産	5,560		4,653
貸倒引当金	2,445		1,642
退職給付引当金	12,091		-
退職給付に係る負債	-		11,840
リストラクチャリング費用	1,742		2,363
未実現利益	1,363		1,447
繰越欠損金	28,182		25,140
その他	24,979		32,432
繰延税金資産小計	80,296		84,523
評価性引当額	△20,774		△17,124
繰延税金資産合計	59,522		67,399
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,234		△4,095
有形固定資産	△8,554		△9,731
退職給付信託設定益	△1,864		△1,966
その他	△3,459		△5,335
繰延税金負債合計	△18,111		△21,127
繰延税金資産の純額	41,411		46,272

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,456百万円		10,230百万円
固定資産-繰延税金資産	34,931		38,769
流動負債-繰延税金負債	△195		△210
固定負債-繰延税金負債	△1,781		△2,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の計上による影響	2.2		4.2
連結子会社の法定実効税率差による影響	△5.1		△1.8
持分法による投資損益	△2.9		△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
受取配当金消去の影響	14.7		10.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△8.8
住民税均等割等の影響	1.7		0.1
試験研究費等税額控除	△2.0		△4.3
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	△0.6		△8.5
震災特例法に基づく税額控除	△0.5		△2.7
その他	3.3		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		28.9