有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)

当社及び一部を除く国内子会社は、当連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更した。従って、経過期間となる当連結会計年度の状況に関しては、一部を除き、海外子会社は平成25年1月1日から12月31日までの12ヶ月間について、国内会社は平成25年4月1日から12月31日までの9ヶ月間について各々記載している。なお、前連結会計年度と比較する場合については、当期連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前期実績として記載し、調整後の前期実績との対比による増減比を記載している。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境については、米国経済の緩やかな回復傾向が継続する中、欧州でも力強さには欠けるものの、景気持ち直しの兆候がみられた。また、新興国においても、第2四半期以降、中国及びインドの成長減速に下げ止まりの兆しがみられた。国内においても、アベノミクスによる円安や株高などを背景に自動車産業、土木建築産業を中心に底堅く推移した。
当連結会計年度の業績は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (調整後)	当連結会計年度	増減比 (調整後)	(為替影響排除後)
売上高	625,401	705,647	+12.8%	+0.1%
営業利益	34,799	40,181	+15.5%	+5.6%
経常利益	32,242	37,123	+15.1%	-
当期純利益	17,662	26,771	+51.6%	-

なお、前連結会計年度実績については、当連結会計年度の連結対象期間に調整した数値を記載している。
当連結会計年度の決算に当たり、海外関係会社の現地通貨建て業績を円貨に換算する主な為替レート(期中平均:平成25年1月～12月)は下表のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
円/USドル	79.93	97.06

このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高は、国内における出荷の増加や円安の影響などにより705,647百万円と前期比12.8%の増収となった。
営業利益は、合理化効果や円安の影響などにより、40,181百万円と前期比15.5%の増益となった。
経常利益は、37,123百万円と前期比15.1%の増益となった。
当期純利益は、26,771百万円と前期比51.6%の増益となった。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、主に為替レート変動の影響により、前期末と比べて68,699百万円増加し、761,690百万円となった。負債の部は、有利子負債が減少したが、為替レート変動の影響により前期末比10,483百万円増の542,743百万円となった。また、純資産の部は、当期純利益の計上及び為替レート変動の影響などにより前期末比58,216百万円増の218,947百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載している。
(4) 次連結会計年度における事業の取り組み
次連結会計年度の経済状況については、国内においては、消費税率引上げの影響が懸念されるものの、年間を通してみれば持続的な市長が見込まれ、海外においても、米国をはじめ欧州、中国、インドでも緩やかながら持ち直しの動きが見られるなど、徐々に回復力が増していくものと予想される。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画「DIC105」に基づき、欧米インキ事業の再構築や成長牽引事業の拡大に取り組んでいく。