有価証券報告書-第120期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は緩やかに回復しましたが、経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、原油価格の動向などに留意すべき状況が続きました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、景気持ち直しの動きがみられました。国内においては、緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高は、出荷が堅調に推移したことなどにより、789,427百万円と前年同期比5.1%の増収となりました。
営業利益は、高付加価値製品の伸長やコストダウンが原料価格上昇などのマイナス影響をカバーし、56,483百万円と前年同期比4.2%の増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加や金融収支の改善などにより、56,960百万円と前年同期比2.1%の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少などにより、38,603百万円と前年同期比11.0%の増益となりました。
以上の結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高益を更新しました。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度の決算に当たり、海外関係会社の現地通貨建て業績を円貨に換算する主な為替レートは下表のとおりです。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、主に関係会社株式及び出資金の取得や運転資本の増加などにより、前連結会計年度末と比べて66,928百万円増加し、831,756百万円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比29,994百万円増の487,805百万円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などにより、前連結会計年度末比36,934百万円増の343,951百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しています。
(4) 次連結会計年度における事業の取り組み
次連結会計年度の経済状況については、国内外において、緩やかに回復していくことが期待されますが、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、原油価格の動向などに留意する必要があります。
このような状況の下、当社グループでは、引き続き成長牽引事業の拡大や成熟地域での更なる合理化へ取り組んでいきます。
当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は緩やかに回復しましたが、経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、原油価格の動向などに留意すべき状況が続きました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、景気持ち直しの動きがみられました。国内においては、緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高は、出荷が堅調に推移したことなどにより、789,427百万円と前年同期比5.1%の増収となりました。
営業利益は、高付加価値製品の伸長やコストダウンが原料価格上昇などのマイナス影響をカバーし、56,483百万円と前年同期比4.2%の増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加や金融収支の改善などにより、56,960百万円と前年同期比2.1%の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少などにより、38,603百万円と前年同期比11.0%の増益となりました。
以上の結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高益を更新しました。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | (現地通貨ベース) | |
| 売上高 | 751,438 | 789,427 | +5.1% | +3.5% |
| 営業利益 | 54,182 | 56,483 | +4.2% | +3.9% |
| 経常利益 | 55,797 | 56,960 | +2.1% | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 34,767 | 38,603 | +11.0% | - |
当連結会計年度の決算に当たり、海外関係会社の現地通貨建て業績を円貨に換算する主な為替レートは下表のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年1月~12月) | 当連結会計年度 (平成29年1月~12月) | |
| 円/USドル | 109.96 | 112.33 |
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、主に関係会社株式及び出資金の取得や運転資本の増加などにより、前連結会計年度末と比べて66,928百万円増加し、831,756百万円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比29,994百万円増の487,805百万円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などにより、前連結会計年度末比36,934百万円増の343,951百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しています。
(4) 次連結会計年度における事業の取り組み
次連結会計年度の経済状況については、国内外において、緩やかに回復していくことが期待されますが、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、原油価格の動向などに留意する必要があります。
このような状況の下、当社グループでは、引き続き成長牽引事業の拡大や成熟地域での更なる合理化へ取り組んでいきます。