(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	1,445百万円		1,442百万円
たな卸資産	1,252		1,119
未払事業税	46		295
未払金	363		260
未収入金	198		200
その他	103		16
繰延税金資産小計	3,406		3,332
評価性引当額	△23		△23
繰延税金資産合計	3,383		3,310
繰延税金負債
未収配当金	△99		△68
その他	-		△2
繰延税金負債合計	△99		△70
繰延税金資産の純額	3,284		3,240
固定の部
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	2,041百万円		1,553百万円
関係会社株式	1,496		1,496
関係会社事業損失引当金	1,102		1,102
有形固定資産	906		787
退職給付引当金	1,263		306
投資有価証券	252		252
無形固定資産	206		246
資産除去債務	157		147
その他	138		208
繰延税金資産小計	7,559		6,097
評価性引当額	△3,213		△3,251
繰延税金資産合計	4,347		2,846
繰延税金負債
関係会社株式	△3,478		△3,478
その他有価証券評価差額金	△2,041		△3,107
固定資産圧縮積立金	△2,858		△2,732
長期借入金	△2,041		△1,553
退職給付信託設定益	△1,692		△1,510
その他	△47		△46
繰延税金負債合計	△12,158		△12,426
繰延税金資産の純額	△7,811		△9,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7		△16.4
住民税均等割額	0.3		0.2
外国法人税等損金算入額	0.8		0.6
試験研究費税額控除額	△3.9		△3.5
評価性引当額の計上による影響	△0.2		0.0
震災特例法に基づく税額控除	△0.9		△3.0
税率変更による影響	△1.6		-
その他	△1.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3		9.0