有価証券報告書-第117期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
有報資料
当社及び一部を除く国内子会社は、平成25年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更した。当連結会計年度の状況に関しては、海外子会社、国内会社ともに平成26年1月1日から12月31日までの期間について記載している。なお、前連結会計年度と比較する場合については、当期連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前期実績として記載し、調整後の前期実績との対比による増減比を記載している。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境については、北米・欧州においては、景気回復が継続した。アジアにおいては、中国・東南アジアで成長の鈍化が見られる一方、インドでは後半にかけて需要回復の動きが見られた。国内においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化するなど、需要は弱含みで推移した。
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高は、出荷の増加や円安の影響などにより、830,078百万円と前年同期比5.9%の増収となった。
営業利益は、原料高騰の影響などにより、41,076百万円と前年同期比6.9%の減益となった。
経常利益は、39,925百万円と前年同期比2.3%の減益となった。
当期純利益は、25,194百万円と前年同期比12.4%の減益となった。
当連結会計年度の業績は次のとおりである。
(単位:百万円)
なお、前連結会計年度実績については、当連結会計年度の連結対象期間に調整した数値を記載している。
当連結会計年度の決算に当たり、海外関係会社の現地通貨建て業績を円貨に換算する主な為替レートは下表のとおりである。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、主に為替レート変動の影響により、前期末と比べて42,013百万円増加し、803,703百万円となった。負債の部は、有利子負債が減少したが、為替レート変動の影響により前期末比15,763百万円減の526,980百万円となった。また、純資産の部は、当期純利益の計上、為替レート変動及び増資の影響などにより前期末比57,776百万円増の276,723百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載している。
(4) 次連結会計年度における事業の取り組み
次連結会計年度の経済状況については、国内においては、需要に弱さがみられるものの、年間を通してみれば緩やかに回復していくことが見込まれ、海外においては、米国をはじめ欧州、中国・東南アジアでも緩やかな回復が続くものと予想される。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画「DIC105」に基づき、欧米インキ事業の再構築や成長牽引事業の拡大に取り組んでいく。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境については、北米・欧州においては、景気回復が継続した。アジアにおいては、中国・東南アジアで成長の鈍化が見られる一方、インドでは後半にかけて需要回復の動きが見られた。国内においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化するなど、需要は弱含みで推移した。
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高は、出荷の増加や円安の影響などにより、830,078百万円と前年同期比5.9%の増収となった。
営業利益は、原料高騰の影響などにより、41,076百万円と前年同期比6.9%の減益となった。
経常利益は、39,925百万円と前年同期比2.3%の減益となった。
当期純利益は、25,194百万円と前年同期比12.4%の減益となった。
当連結会計年度の業績は次のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (調整後) | 当連結会計年度 | 前年同期比 (調整後) | (為替影響排除後) | |
| 売上高 | 783,974 | 830,078 | +5.9% | +1.4% |
| 営業利益 | 44,115 | 41,076 | △6.9% | △9.7% |
| 経常利益 | 40,885 | 39,925 | △2.3% | - |
| 当期純利益 | 28,767 | 25,194 | △12.4% | - |
なお、前連結会計年度実績については、当連結会計年度の連結対象期間に調整した数値を記載している。
当連結会計年度の決算に当たり、海外関係会社の現地通貨建て業績を円貨に換算する主な為替レートは下表のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成25年1月~12月) | 当連結会計年度 (平成26年1月~12月) | |
| 円/USドル | 97.06 | 106.32 |
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、主に為替レート変動の影響により、前期末と比べて42,013百万円増加し、803,703百万円となった。負債の部は、有利子負債が減少したが、為替レート変動の影響により前期末比15,763百万円減の526,980百万円となった。また、純資産の部は、当期純利益の計上、為替レート変動及び増資の影響などにより前期末比57,776百万円増の276,723百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載している。
(4) 次連結会計年度における事業の取り組み
次連結会計年度の経済状況については、国内においては、需要に弱さがみられるものの、年間を通してみれば緩やかに回復していくことが見込まれ、海外においては、米国をはじめ欧州、中国・東南アジアでも緩やかな回復が続くものと予想される。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画「DIC105」に基づき、欧米インキ事業の再構築や成長牽引事業の拡大に取り組んでいく。