四半期報告書-第117期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当社及び一部を除く国内子会社は、平成25年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更した。当第2四半期連結累計期間の状況に関しては、海外子会社、国内会社ともに平成26年1月1日~6月30日までの期間について記載している。なお、前年同期と比較する場合については、当期連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前年同期実績として記載し、調整後の前年同期実績との対比による増減比を記載している。
(単位:百万円)
注)当期より一部の製品についてセグメント区分を変更している。前第2四半期連結累計期間については変更後のセグメントに組み替えたうえ、当期の連結対象期間に調整した数値を記載している。
各セグメントの業績は次のとおりである。前年同期比の( )内の数値は、為替換算の影響を排除した増減比を表している。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しない。
[プリンティングインキ]
・日本 売 上 高: 40,316百万円 前年同期比 △ 2.3%
営業利益: 1,639百万円 前年同期比 △16.9%
オフセットインキ及び新聞インキは、需要減少の影響などにより、減収となった。グラビアインキは、需要が堅調に
推移したことなどにより、前年同期並となった。以上の結果、全体としては減収となった。
営業利益は、原料高騰の影響が合理化効果を上回り、減益となった。
・米州・欧州 売 上 高: 137,672百万円 前年同期比 +11.2% (+ 1.7%)
営業利益: 4,244百万円 前年同期比 +48.4% (+46.2%)
欧州では、パッケージ用インキが底堅く推移したが、出版インキの需要が弱含みに推移し、減収となった。北米では、パッケージ用インキが好調に推移したが、出版インキが継続する需要減少の影響などにより、減収となった。中南米では全品目が好調に推移し、増収となった。以上の結果、全体としては、増収となった。
営業利益は、品目構成の改善に加え、継続的な合理化努力などにより、大幅な増益となった。
・アジア・オセアニア 売 上 高: 33,178百万円 前年同期比 △ 1.3% (△ 2.2%)
営業利益: 1,326百万円 前年同期比 △43.6% (△42.3%)
中国では、成長鈍化の影響などによりオフセットインキ及び新聞インキが落ち込んだが、グラビアインキが好調に推
移したことから、前年同期並となった。東南アジアでは、新聞インキが需要減少などの影響を受けたが、オフセットイ
ンキ及びグラビアインキが堅調に推移したことなどから、増収となった。オセアニアでは、主に新聞インキが需要減少
などの影響を受け、減収となった。インドでは、全品目が好調に推移し、増収となった。以上の結果、全体としては、 減収となった。
営業利益は、原料高騰に加え、コスト増の影響などにより、減益となった。
[ファインケミカル]
売 上 高: 69,047百万円 前年同期比 +10.1% (+ 4.0%)
営業利益: 6,986百万円 前年同期比 + 5.3% (+ 2.2%)
顔料は、国内ではカラーフィルター用が大きく伸びたほか、インキ用も堅調に推移し、欧米ではプラスチック用や化粧品用及び光輝材が伸びたことなどにより、国内外で増収となった。TFT液晶は、需要は底堅く推移したが、拡販の遅れなどにより、減収となった。以上の結果、全体としては増収となった。
営業利益は、上記状況に加え、品目構成の改善などにより、増益となった。
[ポリマ]
売 上 高: 94,201百万円 前年同期比 +11.9% (+10.6%)
営業利益: 4,053百万円 前年同期比 △27.9% (△28.7%)
国内では、エポキシ樹脂は、土木・建築向け需要が堅調に推移したこと、塗料用樹脂は、電気・電子向け需要が拡大
したことなどにより、増収となった。ポリスチレンは、需要が拡大したことなどにより、増収となった。海外では、中
国において需要が堅調に推移したことなどにより、増収となった。以上の結果、全体としては増収となった。
営業利益は、原料高騰に対する価格是正の遅れなどにより、減益となった。
[アプリケーションマテリアルズ]
売 上 高: 61,320百万円 前年同期比 + 4.1% (△ 1.9%)
営業利益: 3,710百万円 前年同期比 +27.4% (+23.6%)
工業用粘着テープは、スマートフォン向けの一部顧客の需要が減少したこと、機能性光学材料は、電気・電子向け需
要が減少したことなどから、減収となった。一方、PPSコンパウンドは、自動車関連用途に加え、電気・電子及び住
設関連向けも好調に推移したこと、インクジェットインキはシェアが拡大したことなどから、全体としては増収となっ
た。
営業利益は、上記状況に加え、品目構成の改善などにより、大幅な増益となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー] △3,915百万円 (前第2四半期連結累計期間 △5,528百万円)
当第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益が14,931百万円、減価償却費が17,419百万円となった。一方で、運転資本の増加により24,006百万円の資金を使用し、法人税等に8,130百万円を支払った。以上の結果、営業活動に使用した資金の総額は3,915百万円となった。
[投資活動によるキャッシュ・フロー] △18,145百万円 (前第2四半期連結累計期間 △14,479百万円)
当第2四半期連結累計期間は、設備投資に15,262百万円を使用した。また、子会社株式の取得により3,176百万円を支払った。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は18,145百万円となった。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] 34,766百万円 (前第2四半期連結累計期間 15,028百万円)
当第2四半期連結累計期間は、借入により27,825百万円、株式の発行により10,806百万円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として2,748百万円を支払った。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は34,766百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、5,316百万円であり、このほか、当社及びDICグラフィックス株式会社において、製品の改良・カスタマイズに関わる費用など技術関連費用が、7,008百万円ある。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はない。
当社及び一部を除く国内子会社は、平成25年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更した。当第2四半期連結累計期間の状況に関しては、海外子会社、国内会社ともに平成26年1月1日~6月30日までの期間について記載している。なお、前年同期と比較する場合については、当期連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前年同期実績として記載し、調整後の前年同期実績との対比による増減比を記載している。
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| 前第2四半期 連結累計期間 (調整後) | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (調整後) | 前第2四半期 連結累計期間 (調整後) | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (調整後) | |
| プリンティングインキ | 190,445 | 202,011 | +6.1% | 7,122 | 7,259 | +1.9% |
| ファインケミカル | 62,729 | 69,047 | +10.1% | 6,634 | 6,986 | +5.3% |
| ポリマ | 84,179 | 94,201 | +11.9% | 5,625 | 4,053 | △27.9% |
| アプリケーションマテリアルズ | 58,900 | 61,320 | +4.1% | 2,912 | 3,710 | +27.4% |
| その他 | 1,703 | 1,174 | △31.1% | 4 | △18 | 赤字化 |
| 消去又は全社 | △18,807 | △19,368 | - | △2,105 | △2,183 | - |
| 計 (含む為替影響) | 379,149 | 408,385 | +7.7% | 20,192 | 19,807 | △1.9% |
注)当期より一部の製品についてセグメント区分を変更している。前第2四半期連結累計期間については変更後のセグメントに組み替えたうえ、当期の連結対象期間に調整した数値を記載している。
各セグメントの業績は次のとおりである。前年同期比の( )内の数値は、為替換算の影響を排除した増減比を表している。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しない。
[プリンティングインキ]
・日本 売 上 高: 40,316百万円 前年同期比 △ 2.3%
営業利益: 1,639百万円 前年同期比 △16.9%
オフセットインキ及び新聞インキは、需要減少の影響などにより、減収となった。グラビアインキは、需要が堅調に
推移したことなどにより、前年同期並となった。以上の結果、全体としては減収となった。
営業利益は、原料高騰の影響が合理化効果を上回り、減益となった。
・米州・欧州 売 上 高: 137,672百万円 前年同期比 +11.2% (+ 1.7%)
営業利益: 4,244百万円 前年同期比 +48.4% (+46.2%)
欧州では、パッケージ用インキが底堅く推移したが、出版インキの需要が弱含みに推移し、減収となった。北米では、パッケージ用インキが好調に推移したが、出版インキが継続する需要減少の影響などにより、減収となった。中南米では全品目が好調に推移し、増収となった。以上の結果、全体としては、増収となった。
営業利益は、品目構成の改善に加え、継続的な合理化努力などにより、大幅な増益となった。
・アジア・オセアニア 売 上 高: 33,178百万円 前年同期比 △ 1.3% (△ 2.2%)
営業利益: 1,326百万円 前年同期比 △43.6% (△42.3%)
中国では、成長鈍化の影響などによりオフセットインキ及び新聞インキが落ち込んだが、グラビアインキが好調に推
移したことから、前年同期並となった。東南アジアでは、新聞インキが需要減少などの影響を受けたが、オフセットイ
ンキ及びグラビアインキが堅調に推移したことなどから、増収となった。オセアニアでは、主に新聞インキが需要減少
などの影響を受け、減収となった。インドでは、全品目が好調に推移し、増収となった。以上の結果、全体としては、 減収となった。
営業利益は、原料高騰に加え、コスト増の影響などにより、減益となった。
[ファインケミカル]
売 上 高: 69,047百万円 前年同期比 +10.1% (+ 4.0%)
営業利益: 6,986百万円 前年同期比 + 5.3% (+ 2.2%)
顔料は、国内ではカラーフィルター用が大きく伸びたほか、インキ用も堅調に推移し、欧米ではプラスチック用や化粧品用及び光輝材が伸びたことなどにより、国内外で増収となった。TFT液晶は、需要は底堅く推移したが、拡販の遅れなどにより、減収となった。以上の結果、全体としては増収となった。
営業利益は、上記状況に加え、品目構成の改善などにより、増益となった。
[ポリマ]
売 上 高: 94,201百万円 前年同期比 +11.9% (+10.6%)
営業利益: 4,053百万円 前年同期比 △27.9% (△28.7%)
国内では、エポキシ樹脂は、土木・建築向け需要が堅調に推移したこと、塗料用樹脂は、電気・電子向け需要が拡大
したことなどにより、増収となった。ポリスチレンは、需要が拡大したことなどにより、増収となった。海外では、中
国において需要が堅調に推移したことなどにより、増収となった。以上の結果、全体としては増収となった。
営業利益は、原料高騰に対する価格是正の遅れなどにより、減益となった。
[アプリケーションマテリアルズ]
売 上 高: 61,320百万円 前年同期比 + 4.1% (△ 1.9%)
営業利益: 3,710百万円 前年同期比 +27.4% (+23.6%)
工業用粘着テープは、スマートフォン向けの一部顧客の需要が減少したこと、機能性光学材料は、電気・電子向け需
要が減少したことなどから、減収となった。一方、PPSコンパウンドは、自動車関連用途に加え、電気・電子及び住
設関連向けも好調に推移したこと、インクジェットインキはシェアが拡大したことなどから、全体としては増収となっ
た。
営業利益は、上記状況に加え、品目構成の改善などにより、大幅な増益となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー] △3,915百万円 (前第2四半期連結累計期間 △5,528百万円)
当第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益が14,931百万円、減価償却費が17,419百万円となった。一方で、運転資本の増加により24,006百万円の資金を使用し、法人税等に8,130百万円を支払った。以上の結果、営業活動に使用した資金の総額は3,915百万円となった。
[投資活動によるキャッシュ・フロー] △18,145百万円 (前第2四半期連結累計期間 △14,479百万円)
当第2四半期連結累計期間は、設備投資に15,262百万円を使用した。また、子会社株式の取得により3,176百万円を支払った。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は18,145百万円となった。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] 34,766百万円 (前第2四半期連結累計期間 15,028百万円)
当第2四半期連結累計期間は、借入により27,825百万円、株式の発行により10,806百万円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として2,748百万円を支払った。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は34,766百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、5,316百万円であり、このほか、当社及びDICグラフィックス株式会社において、製品の改良・カスタマイズに関わる費用など技術関連費用が、7,008百万円ある。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はない。