四半期報告書-第117期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(1)業績の状況
当社及び一部を除く国内子会社は、平成25年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更した。当第1四半期の状況に関しては、海外子会社、国内会社ともに平成26年1月1日～3月31日までの期間について記載している。なお、前年同期と比較する場合については、当期連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前年同期実績として記載し、調整後の前年同期実績との対比による増減比を記載している。
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
	前第1四半期 連結累計期間 (調整後)	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 (調整後)	前第1四半期 連結累計期間 (調整後)	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 (調整後)
プリンティングインキ	91,123	99,607	+9.3%	2,324	2,959	+27.3%
ファインケミカル	29,819	33,882	+13.6%	2,860	3,302	+15.5%
ポリマ	40,325	47,033	+16.6%	2,404	2,309	△4.0%
アプリケーションマテリアルズ	27,823	29,957	+7.7%	919	1,811	+97.1%
その他	777	584	△24.8%	28	△1	赤字化
消去または全社	△8,616	△9,499	-	△1,050	△983	-
計 (含む為替影響)	181,251	201,564	+11.2%	7,485	9,397	+25.5%

注)当期より一部の製品についてセグメント区分を変更している。前第1四半期連結累計期間については変更後のセグメントに組み替えたうえ、当期の連結対象期間に調整した数値を記載している。
各セグメントの業績は次のとおりである。前年同期比の( )内の数値は、為替換算の影響を排除した増減比を表している。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しない。
[プリンティングインキ]
・日本 売 上 高: 20,524百万円 前年同期比 +1.8%
営業利益: 853百万円 前年同期比 +73.4%
オフセットインキは、従前からの需要減少傾向が継続する中、消費税増税前の駆け込み需要などにより、増収となった。グラビアインキは、需要が堅調に推移したことなどにより、増収となった。新聞インキは、需要が弱含みに推移する中、消費税増税前の広告の駆け込み需要増などによりカラーインキが伸長し、前年同期並となった。以上の結果、全体としては増収となった。
営業利益は、合理化効果もあり、大幅増益となった。
・米州・欧州 売 上 高: 67,382百万円 前年同期比 +13.9% ( +0.5%)
営業利益: 1,515百万円 前年同期比 +95.5% (+109.5%)
北米・欧州においては、パッケージ用インキが底堅く推移し、前年同期並となったが、雑誌や新聞の発行部数減少などにより出版インキと新聞インキが落ち込んだため、減収となった。中南米においては、コロンビアの関連会社が連結対象になったことなどにより増収となった。以上の結果、全体としては、現地通貨ベースでは前年同期並となったが、円安の影響により増収となった。
営業利益は、継続的な合理化により、大幅増益となった。
・アジア・オセアニア 売 上 高: 16,324百万円 前年同期比 +4.3% ( +0.2%)
営業利益: 615百万円 前年同期比 △41.4% (△43.0%)
中国では、景気減速の影響などによりオフセットインキおよび新聞インキが落ち込んだが、グラビアインキが好調に推移したことから、増収となった。東南アジアでは、主に新聞インキが需要減少などの影響を受けたが、グラビアインキとオフセットインキが堅調に推移したことなどから、増収となった。オセアニアでは、新聞インキが需要減少などの影響を受け、減収となった。インドでは、全品目が好調に推移し、増収となった。以上の結果、全体としては、現地通貨ベースでは前年同期並となったが、円安の影響により増収となった。
営業利益は、新聞インキの減収や原料高などにより、減益となった。
[ファインケミカル]
売 上 高: 33,882百万円 前年同期比 +13.6% ( +4.8%)
営業利益: 3,302百万円 前年同期比 +15.5% (+11.3%)
有機顔料は、国内ではインキ用や塗料・プラスチック用、カラーフィルター用が、欧米ではプラスチック用が堅調に推移し、国内外で増収となった。TFT液晶は、顧客の在庫調整の影響などにより、減収となった。以上の結果、全体としては増収となった。
営業利益は、上記の売上状況により、増益となった。
[ポリマ]
売 上 高: 47,033百万円 前年同期比 +16.6% (+14.2%)
営業利益: 2,309百万円 前年同期比 △4.0% ( △5.7%)
国内では、塗料用樹脂やエポキシ樹脂は、電気・電子向け需要の回復の兆しが見られたことに加え、土木・建築向けが好調に推移したことから、増収となった。ポリスチレンは、消費税増税前の駆け込み需要などにより増収となった。海外では、中国において土木・建築関連需要が堅調だったことなどにより、増収となった。以上の結果、全体としては増収となった。
営業利益は、品目構成の悪化や原料高などの影響により、前年同期並となった。
[アプリケーションマテリアルズ]
売 上 高: 29,957百万円 前年同期比 +7.7% (+ 4.2%)
営業利益: 1,811百万円 前年同期比 +97.1% (+87.1%)
工業用粘着テープは、スマートフォン向けの一部顧客の需要が減少したこと、機能性光学材料は、電気・電子向け需要が減少したことなどから、減収となった。一方、PPSコンパウンドは、自動車関連用途に加え、住設関連や電気・電子向けも好調に推移したこと、インクジェットインキはシェアが拡大したことなどから、全体としては増収となった。
営業利益は、上記の売上状況に加え、前年の一時費用がなくなったことなどにより、大幅増益となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第1四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、2,571百万円であり、このほか、当社及びDICグラフィックス株式会社において、製品の改良・カスタマイズに関わる費用など技術関連費用が、3,429百万円ある。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はない。