有価証券報告書-第125期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	5,046	百万円		5,810	百万円
有形固定資産	5,721			6,261
無形固定資産	5,677			5,737
研究開発費	3,184			3,855
貸倒引当金	1,409			1,726
賞与引当金	1,857			1,688
退職給付に係る負債	7,007			4,829
未実現利益	908			921
繰越欠損金(注2)	36,858			43,421
その他	14,319			14,924
繰延税金資産小計	81,986			89,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△30,407			△36,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,411			△9,561
評価性引当額小計(注1)	△39,818			△45,864
繰延税金資産合計	42,168			43,309
繰延税金負債
有形固定資産	△14,034			△16,596
無形固定資産	△1,894			△2,877
退職給付に係る資産	△7,299			△7,427
退職給付信託設定益	△1,228			△1,160
固定資産圧縮積立金	△2,441			△2,323
その他有価証券評価差額金	△2,415			△2,404
その他	△6,262			△8,547
繰延税金負債合計	△35,573			△41,333
繰延税金資産の純額	6,595			1,976

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その主な内容はサンケミカルグループの税務上の繰越欠損金に対するものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	1,154	1,854	162	170	180	33,338	36,858
評価性引当額	△1,100	△1,609	△137	△83	△43	△27,435	△30,407
繰延税金資産	54	245	25	87	137	5,903	(※2) 6,451

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金36,858百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,451百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※3)	1,981	144	245	355	370	40,326	43,421
評価性引当額	△1,863	△105	△189	△243	△236	△33,668	△36,303
繰延税金資産	118	40	56	112	134	6,659	(※4) 7,118

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※4) 税務上の繰越欠損金43,421百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,118百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の計上による影響	48.8		7.6
連結子会社の法定実効税率差による影響	△3.5		△2.1
持分法による投資損益	△2.8		△2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4		8.8
受取配当金消去の影響	20.1		6.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.4		△4.8
住民税均等割等の影響	0.6		1.4
試験研究費等税額控除	△3.7		△0.3
震災特例法に基づく税額控除	△0.6		-
その他	8.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.9		47.0