有価証券報告書-第128期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	5,942	百万円		5,859	百万円
有形固定資産	7,696			6,938
無形固定資産	6,621			6,782
研究開発費(注1)	4,430			1,363
貸倒引当金	1,868			2,062
賞与引当金	1,666			1,897
退職給付に係る負債	5,449			4,352
未実現利益	1,006			883
繰越欠損金(注2)	61,886			68,252
その他	15,764			17,059
繰延税金資産小計	112,329			115,448
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△51,024			△58,646
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)	△14,912			△10,415
評価性引当額小計(注3)	△65,936			△69,061
繰延税金資産合計	46,393			46,387
繰延税金負債
有形固定資産	△16,319			△17,108
無形固定資産	△3,469			△3,537
退職給付に係る資産	△17,065			△25,845
退職給付信託設定益	△846			△556
固定資産圧縮積立金	△1,934			△1,924
その他有価証券評価差額金	△1,778			△1,860
その他	△9,295			△10,007
繰延税金負債合計	△50,706			△60,838
繰延税金資産の純額	△4,314			△14,451

(注)1.2025年に施行された米国の税制改正「The One Big Beautiful Bill Act」により、米国内で行われた研究開発費の即時控除ルールが再導入されました。この法令改正により、2022年から2024年に発生し資産化された研究開発費の税務簿価は2025年に全額損金算入が認められます。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下の通りです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	90	713	274	340	730	59,738	61,886
評価性引当額	△75	△713	△202	△336	△495	△49,203	△51,024
繰延税金資産	16	-	72	4	235	10,535	(※2) 10,861

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金61,886百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,861百万円を計上しています。これは過去の課税所得水準、将来減算一時差異及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	103	195	341	572	554	66,487	68,252
評価性引当額	△103	△192	△341	△488	△521	△57,002	△58,646
繰延税金資産	-	4	-	84	33	9,485	(※4) 9,606

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※4) 税務上の繰越欠損金68,252百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,606百万円を計上しています。これは過去の課税所得水準、将来減算一時差異及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
3.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の主な内容はサンケミカルグループの税務上の繰越欠損金に対するものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の計上による影響	6.3		1.9
連結子会社の法定実効税率差による影響	△3.1		△4.9
持分法による投資損益	△2.4		△2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6		4.1
受取配当金消去の影響	23.8		14.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.7		△11.0
住民税均等割等の影響	0.7		△0.4
試験研究費等税額控除	△0.8		△1.3
関係会社株式・出資金売却損益の連結調整	6.3		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.8		1.0
損金不算入の営業権等償却による影響	1.1		0.7
外国子会社からの配当等の源泉税	2.8		1.7
その他	△2.4		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		35.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算をしています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は686百万円増加し、法人税等調整額が217百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円、退職給付に係る調整累計額が415百万円、それぞれ減少しています。