有価証券報告書-第122期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	3,407	百万円		3,381	百万円
有形固定資産	4,155			4,777
無形固定資産	4,470			4,863
研究開発費	4,736			4,693
貸倒引当金	1,788			1,685
賞与引当金	1,917			1,717
退職給付に係る負債	5,464			5,733
未実現利益	900			799
繰越欠損金(注)	18,974			18,198
その他	9,176			8,481
繰延税金資産小計	54,987			54,326
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△8,315
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△4,023
評価性引当額小計	△12,084			△12,338
繰延税金資産合計	42,903			41,989
繰延税金負債
有形固定資産	△3,120			△2,475
退職給付に係る資産	△1,728			△6,852
退職給付信託設定益	△1,277			△1,277
固定資産圧縮積立金	△2,791			△2,683
その他有価証券評価差額金	△665			△812
その他	△2,816			△3,466
繰延税金負債合計	△12,397			△17,565
繰延税金資産の純額	30,506			24,424

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	191	746	1,260	1,476	182	14,344	18,198
評価性引当額	△179	△123	△252	△171	△153	△7,437	△8,315
繰延税金資産	11	623	1,008	1,305	29	6,907	(b) 9,883

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金18,198百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,883百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の計上による影響	△0.6		2.5
連結子会社の法定実効税率差による影響	△4.6		△6.4
持分法による投資損益	△2.4		△2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		3.0
受取配当金消去の影響	12.0		9.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8		△15.2
住民税均等割等の影響	0.8		0.8
試験研究費等税額控除	△1.7		△1.3
震災特例法に基づく税額控除	△0.8		△0.1
その他	4.6		5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		26.9