有価証券報告書-第121期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	3,339百万円		3,407百万円
有形固定資産	4,371		4,155
無形固定資産	5,815		4,470
研究開発費	4,711		4,736
貸倒引当金	1,857		1,788
賞与引当金	2,112		1,917
退職給付に係る負債	5,881		5,464
未実現利益	992		900
繰越欠損金	20,816		18,974
その他	10,429		9,176
繰延税金資産小計	60,323		54,987
評価性引当額	△13,576		△12,084
繰延税金資産合計	46,747		42,903
繰延税金負債
有形固定資産	△3,359		△3,120
退職給付に係る資産	△3,231		△1,728
退職給付信託設定益	△1,510		△1,277
固定資産圧縮積立金	△2,883		△2,791
その他有価証券評価差額金	△3,442		△665
その他	△2,929		△2,816
繰延税金負債合計	△17,354		△12,397
繰延税金資産の純額	29,393		30,506

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,574百万円		8,891百万円
固定資産-繰延税金資産	31,871		28,612
流動負債-繰延税金負債	△399		△325
固定負債-繰延税金負債	△11,653		△6,672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の計上による影響	△6.3		△0.6
連結子会社の法定実効税率差による影響	△5.0		△4.6
持分法による投資損益	△2.2		△2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.4
受取配当金消去の影響	14.8		12.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4		△9.8
住民税均等割等の影響	0.7		0.8
試験研究費等税額控除	△2.7		△1.7
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	△0.3		-
震災特例法に基づく税額控除	△1.6		△0.8
その他	5.0		4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		30.8