有価証券報告書-第126期(2023/01/01-2023/12/31)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)1.このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。
2.このほか、連結損益計算書の「事業撤退損」には、割増退職金295百万円が含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注)国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託25.6%が含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,761百万円です。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)1.このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注)国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託27.5%が含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,958百万円です。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 国内年金制度(注) (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 88,671 | 199,464 | ||
| 勤務費用 | 2,134 | 2,199 | ||
| 利息費用 | 700 | 3,771 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 37 | △56,302 | ||
| 退職給付の支払額 | △4,973 | △8,488 | ||
| 過去勤務費用の発生額 | - | 68 | ||
| 外貨換算差額 | - | 16,158 | ||
| その他 | - | △1,300 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 86,570 | 155,570 |
(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 国内年金制度 (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | |||
| 年金資産の期首残高 | 143,597 | 178,264 | ||
| 期待運用収益 | 3,544 | 7,759 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,959 | △56,792 | ||
| 事業主からの拠出額 | 933 | 3,020 | ||
| 退職給付の支払額 | △4,819 | △7,702 | ||
| 外貨換算差額 | - | 13,713 | ||
| その他 | - | 223 | ||
| 年金資産の期末残高 | 139,296 | 138,485 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 国内年金制度 (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 85,457 | 153,786 | ||
| 年金資産 | △139,296 | △138,485 | ||
| △53,839 | 15,301 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,113 | 1,784 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △52,726 | 17,085 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,114 | 27,628 | ||
| 退職給付に係る資産 | △53,840 | △10,543 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △52,726 | 17,085 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 国内年金制度 (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | |||
| 勤務費用 | 2,134 | 2,199 | ||
| 利息費用 | 700 | 3,771 | ||
| 期待運用収益 | △3,544 | △7,759 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2,816 | 1,216 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | 68 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △3,526 | △505 |
(注)1.このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。
2.このほか、連結損益計算書の「事業撤退損」には、割増退職金295百万円が含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 国内年金制度 (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | |||
| 過去勤務費用 | - | 17 | ||
| 数理計算上の差異 | △6,813 | △3,071 | ||
| 合計 | △6,813 | △3,054 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 国内年金制度 (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | |||
| 未認識過去勤務費用 | - | 414 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | 14,848 | △39,941 | ||
| 合計 | 14,848 | △39,527 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 国内年金制度 | 海外年金制度 | |||
| 株式 | 47.0% | 25.3% | ||
| 債券 | 23.5% | 55.0% | ||
| その他 | 29.5% | 19.7% | ||
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
(注)国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託25.6%が含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
| 国内年金制度 | 海外年金制度 | |||
| 割引率 | 0.8% | 2.2%～5.2% | ||
| 長期期待運用収益率 | 3.0% | 2.0%～7.0% | ||
| 予想昇給率 | 3.1% | 0.0%～2.3% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,761百万円です。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 国内年金制度(注) (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 86,570 | 155,570 | ||
| 勤務費用 | 2,124 | 1,769 | ||
| 利息費用 | 684 | 7,335 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 704 | 8,086 | ||
| 退職給付の支払額 | △4,574 | △9,618 | ||
| 過去勤務費用の発生額 | - | △256 | ||
| 外貨換算差額 | - | 16,284 | ||
| その他 | - | △2,369 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 85,508 | 176,801 |
(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 国内年金制度 (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | |||
| 年金資産の期首残高 | 139,296 | 138,485 | ||
| 期待運用収益 | 3,573 | 8,705 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 11,626 | △426 | ||
| 事業主からの拠出額 | 911 | 3,534 | ||
| 退職給付の支払額 | △4,394 | △8,657 | ||
| 外貨換算差額 | - | 14,832 | ||
| その他 | - | △2,270 | ||
| 年金資産の期末残高 | 151,011 | 154,203 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 国内年金制度 (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 84,440 | 174,771 | ||
| 年金資産 | △151,011 | △154,203 | ||
| △66,571 | 20,568 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,068 | 2,030 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △65,503 | 22,598 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,068 | 34,988 | ||
| 退職給付に係る資産 | △66,571 | △12,390 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △65,503 | 22,598 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 国内年金制度 (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | |||
| 勤務費用 | 2,124 | 1,769 | ||
| 利息費用 | 684 | 7,335 | ||
| 期待運用収益 | △3,573 | △8,705 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2,545 | 1,131 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | △239 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △3,310 | 1,291 |
(注)1.このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 国内年金制度 (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | |||
| 過去勤務費用 | - | 220 | ||
| 数理計算上の差異 | 8,376 | △11,576 | ||
| 合計 | 8,376 | △11,356 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 国内年金制度 (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | |||
| 未認識過去勤務費用 | - | 634 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | 23,224 | △51,517 | ||
| 合計 | 23,224 | △50,883 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 国内年金制度 | 海外年金制度 | |||
| 株式 | 50.5% | 21.8% | ||
| 債券 | 23.7% | 58.2% | ||
| その他 | 25.8% | 20.0% | ||
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
(注)国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託27.5%が含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
| 国内年金制度 | 海外年金制度 | |||
| 割引率 | 0.8% | 1.3%～5.0% | ||
| 長期期待運用収益率 | 3.0% | 2.0%～6.8% | ||
| 予想昇給率 | 2.7% | 0.0%～2.2% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,958百万円です。