退職給付に係る調整累計額
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -278億8800万
- 2013年12月31日 -23.52%
- -344億4700万
- 2014年12月31日 -6.59%
- -367億1800万
- 2015年12月31日
- -331億100万
- 2016年12月31日
- -268億7900万
- 2017年12月31日
- -222億2200万
- 2018年12月31日 -41.79%
- -315億800万
- 2019年12月31日
- -243億4600万
- 2020年12月31日
- -135億6200万
- 2021年12月31日
- -80億6700万
- 2022年12月31日 -68.25%
- -135億7300万
- 2023年12月31日 -24.59%
- -169億1000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4～19年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は9～23年で費用処理することとしています。2024/03/28 15:13
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (6) 退職給付に係る調整累計額2024/03/28 15:13
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。