構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、財務諸表に与える影響は軽微です。

2017/03/30 15:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、連結財務諸表への影響は軽微です。

2017/03/30 15:18

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、工具、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物:定額法
器具、備品:定率法

2017/03/30 15:18

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度	当連結会計年度
たな卸資産	1,590	1,753
建物及び構築物	341	310
機械装置及び運搬具	414	-

担保付債務

2017/03/30 15:18

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ) リース資産
国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。2017/03/30 15:18