法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を最大35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改正法「The Tax Cuts and Jobs Act」が成立しました。これに伴い、当社グループの米国子会社において改正後の法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,863百万円減少し、法人税等調整額(借方)は7,863百万円増加しています。
なお、当社グループの米国子会社は、当該税制改正による連結財務諸表への影響について、測定期間中においては合理的な見積りに基づいた暫定金額で会計処理することを認めた、米国証券取引委員会スタッフ会計公報118「米国新税制改正法(Tax Cuts and Jobs Act)の会計処理への影響」を適用し、暫定金額を当連結会計年度連結財務諸表に織り込んでいます。

2018/03/30 9:04