有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、工具、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物:定額法
器具、備品:定率法

2018/03/30 9:04

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度	当連結会計年度
たな卸資産	1,753	2,002
建物及び構築物	310	308
土地	251	264

担保付債務

2018/03/30 9:04

#3 減損損失に関する注記（連結）

※5 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
工場資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	インド	200
遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	茨城県坂東市	34
合計			234

(減損損失を認識するに至った経緯)
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

2018/03/30 9:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ) リース資産
国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。2018/03/30 9:04