#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。
【関連情報】
2021/03/30 15:14
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、工具、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物:定額法
器具、備品:定率法
その他の有形固定資産:一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/03/30 15:14
#3 固定資産処分損の注記（連結）: 固定資産処分損
前連結会計年度
機械装置455百万円、建物844百万円他です。
当連結会計年度
建物929百万円、機械装置458百万円、撤去費用1,083百万円他です。2021/03/30 15:14
#4 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益
前連結会計年度
建物及び構築物等の売却益1,266百万円他です。
当連結会計年度
土地等の売却益5,205百万円他です。2021/03/30 15:14
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: 1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。
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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）: 工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [投資活動によるキャッシュ・フロー] △330億円(前連結会計年度 △249億円)
当連結会計年度は、設備投資に340億円、子会社株式の取得により28億円の資金を使用しました。一方で、有形固定資産の売却により59億円を取得しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は330億円となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] 63億円(前連結会計年度 △268億円)
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#10 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
コロナウイルス感染症の拡大による世界経済停滞の影響から第2四半期から第3四半期にかけて出荷が大幅に落ち込みましたが、第4四半期において自動車向け材料を中心に多くの製品の出荷に回復が見られました。当社におけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2021年も徐々に回復するという一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/30 15:14
#11 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社グループは、コロナウイルス感染症の拡大による世界経済停滞の影響から第2四半期から第3四半期にかけて出荷が大幅に落ち込みましたが、第4四半期において自動車向け材料や出版用インキを中心に多くの製品の出荷に回復が見られました。当社グループにおけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、地域及び事業によって異なるものの、2021年も徐々に回復するという一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/30 15:14
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
2021/03/30 15:14
#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/03/30 15:14
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(ニ) 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/03/30 15:14