無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。
【関連情報】

2022/03/29 14:44

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③償却方法及び償却期間 :20年間にわたる均等償却
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(ニ) 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2022/03/29 14:44

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 3～11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な資産と、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。

主要な資産		連結財務諸表に計上した金額
土地	9,402	百万円
無形固定資産	技術関連資産	8,922	百万円
	契約関連資産	5,632	百万円
	商標権	3,354	百万円

取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、コストアプローチ、インカムアプローチ(ロイヤルティ免除法など)、マーケットアプローチ等の手法を用いて算定しています。
のれんについては取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しています。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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