#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。

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#2 会計方針に関する事項（連結）: (ロ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常利益は、前年同期比8.7%減の399億円でした。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比303.4%増の176億円でした。前連結会計年度においては、C&E顔料事業に伴う買収関連費用や米国で繰延税金資産を取崩したことによる法人税等調整額を計上しましたが、当連結会計年度は同様の費用計上がなかったことにより、大幅な増益となりました。
EBITDAは、前年同期比23.8%増の855億円でした。
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#5 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社におけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2023年12月期において一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社グループにおけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2023年12月期において一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/29 15:16
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: また、のれんを含む単位の評価に関し、急激な経済情勢や経営状況の悪化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
2023/03/29 15:16