有価証券報告書-第125期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,183	百万円		1,137	百万円
賞与引当金	1,315			1,166
退職給付引当金	156			-
未収入金	296			289
未払事業税	254			15
未払金	81			94
有形固定資産	825			874
無形固定資産	263			247
投資有価証券	217			217
関係会社株式	2,742			2,711
資産除去債務	195			195
株式給付引当金	71			133
繰延ヘッジ損益	1,307			2,513
繰越外国税額控除	-			196
繰越欠損金	-			200
その他	694			729
繰延税金資産小計	9,599			10,718
評価性引当額	△3,802			△3,909
繰延税金資産合計	5,797			6,809
繰延税金負債
前払年金費用	-	百万円		△1,908	百万円
長期借入金	△1,307			△2,513
固定資産圧縮積立金	△2,296			△2,180
退職給付信託設定益	△1,228			△1,160
その他有価証券評価差額金	△2,196			△2,217
繰延ヘッジ損益	△17			△367
未収配当金	△52			△91
その他	△70			△223
繰延税金負債合計	△7,166			△10,660
繰延税金資産の純額	△1,369			△3,852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.3		△12.0
住民税均等割額	0.1		0.4
外国法人税等損金算入額	△0.2		△0.9
試験研究費税額控除額	△3.0		△0.5
評価性引当額の計上による影響	1.7		0.8
震災特例法に基づく税額控除	△0.6		-
その他	0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2		19.9