有価証券報告書-第127期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,274	百万円		1,121	百万円
賞与引当金	1,061			1,312
未収入金	294			376
未払事業税	95			174
未払金	25			29
有形固定資産	2,837			2,178
無形固定資産	319			348
投資有価証券	29			32
関係会社株式	3,543			2,555
資産除去債務	244			237
株式給付引当金	144			174
繰延ヘッジ損益	4,451			6,261
繰越外国税額控除	1,049			301
繰越欠損金	2,911			2,800
その他	472			421
繰延税金資産小計	18,750			18,318
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△366			△280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,195			△3,773
評価性引当額小計(注)	△6,562			△4,053
繰延税金資産合計	12,188			14,265
繰延税金負債
前払年金費用	△3,800	百万円		△4,112	百万円
長期借入金	△4,451			△6,261
固定資産圧縮積立金	△2,054			△1,869
退職給付信託設定益	△1,017			△846
その他有価証券評価差額金	△2,066			△1,537
繰延ヘッジ損益	△138			△209
未収配当金	△55			△52
その他	△205			△313
繰延税金負債合計	△13,787			△15,198
繰延税金資産の純額	△1,599			△933

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その主な内容は当社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	43.7		△20.1
住民税均等割額	△1.4		0.1
外国法人税等損金算入額	2.1		△0.2
試験研究費税額控除額	-		△0.5
評価性引当額の計上による影響	△81.0		△3.9
子会社株式の投資簿価修正	-		△1.5
抱合せ株式消滅差益	5.2		-
その他	0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2		4.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。