有価証券報告書-第121期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	1,442百万円		1,293百万円
たな卸資産	1,119		1,021
未収入金	200		265
未払金	260		162
未払事業税	295		153
その他	16		17
繰延税金資産小計	3,332		2,910
評価性引当額	△23		△23
繰延税金資産合計	3,310		2,887
繰延税金負債
未収配当金	△68		△55
その他	△2		△5
繰延税金負債合計	△70		△60
繰延税金資産の純額	3,240		2,827
固定の部
繰延税金資産
関係会社株式	1,496百万円		1,496百万円
繰延ヘッジ損益	1,553		1,270
関係会社事業損失引当金	1,102		935
有形固定資産	787		749
無形固定資産	246		266
投資有価証券	252		217
資産除去債務	147		195
退職給付引当金	306		-
その他	208		243
繰延税金資産小計	6,097		5,372
評価性引当額	△3,251		△3,091
繰延税金資産合計	2,846		2,281
繰延税金負債
関係会社株式	△3,478		△3,478
固定資産圧縮積立金	△2,732		△2,642
前払年金費用	-		△1,629
退職給付信託設定益	△1,510		△1,277
長期借入金	△1,553		△1,270
その他有価証券評価差額金	△3,107		△492
その他	△46		△92
繰延税金負債合計	△12,426		△10,881
繰延税金資産の純額	△9,580		△8,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4		△13.8
住民税均等割額	0.2		0.2
外国法人税等損金算入額	0.6		0.7
試験研究費税額控除額	△3.5		△2.3
評価性引当額の計上による影響	0.0		△0.7
震災特例法に基づく税額控除	△3.0		△1.5
その他	△0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		14.2