有価証券報告書-第122期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	1,021	百万円		1,016	百万円
賞与引当金	1,293			1,151
未収入金	265			284
未払金	162			159
未払事業税	153			98
有形固定資産	749			713
無形固定資産	266			268
投資有価証券	217			217
関係会社株式	1,496			1,701
関係会社事業損失引当金	935			785
資産除去債務	195			195
繰延ヘッジ損益	1,270			1,090
その他	260			420
繰延税金資産小計	8,282			8,096
評価性引当額	△3,114			△3,297
繰延税金資産合計	5,168			4,799
繰延税金負債
前払年金費用	△1,629	百万円		△2,576	百万円
長期借入金	△1,270			△1,090
固定資産圧縮積立金	△2,642			△2,536
退職給付信託設定益	△1,277			△1,277
その他有価証券評価差額金	△492			△604
繰延ヘッジ損益	△5			△303
未収配当金	△55			△56
その他	△92			△78
繰延税金負債合計	△7,463			△8,520
繰延税金資産の純額	△2,295			△3,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8		△25.8
住民税均等割額	0.2		0.2
外国法人税等損金算入額	0.7		0.9
試験研究費税額控除額	△2.3		△1.0
評価性引当額の計上による影響	△0.7		1.1
震災特例法に基づく税額控除	△1.5		△0.2
その他	0.4		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		7.4