有価証券報告書-第119期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	1,510百万円		1,445百万円
たな卸資産	1,440		1,252
未払金	411		363
未収入金	284		198
未払事業税	525		46
その他	20		103
繰延税金資産小計	4,190		3,406
評価性引当額	△24		△23
繰延税金資産合計	4,166		3,383
繰延税金負債
未収配当金	△107		△99
繰延税金負債合計	△107		△99
繰延税金資産の純額	4,059		3,284
固定の部
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	2,668百万円		2,041百万円
関係会社株式	1,595		1,496
退職給付引当金	1,894		1,263
関係会社事業損失引当金	1,163		1,102
有形固定資産	1,030		906
投資有価証券	305		252
無形固定資産	179		206
資産除去債務	164		157
長期未払金	161		-
その他	156		138
繰延税金資産小計	9,313		7,559
評価性引当額	△3,418		△3,213
繰延税金資産合計	5,895		4,347
繰延税金負債
関係会社株式	△3,680		△3,478
固定資産圧縮積立金	△3,171		△2,858
長期借入金	△2,668		△2,041
その他有価証券評価差額金	△1,382		△2,041
退職給付信託設定益	△1,786		△1,692
その他	△51		△47
繰延税金負債合計	△12,739		△12,158
繰延税金資産の純額	△6,844		△7,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5		△11.7
住民税均等割額	0.2		0.3
外国法人税等損金算入額	0.5		0.8
試験研究費税額控除額	△5.1		△3.9
評価性引当額の計上による影響	2.5		△0.2
震災特例法に基づく税額控除	△0.5		△0.9
税率変更による影響	△1.5		△1.6
その他	△0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		15.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用している法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年12月期及び平成30年12月期に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年12月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、それぞれ変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額が390百万円、繰延税金負債の金額が680百万円それぞれ減少しています。それに伴い法人税等調整額(貸方)が294百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が113百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が118百万円、それぞれ増加しています。